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20
円（年間配当）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高78,181百万円進捗 77.4%
営業利益5,401百万円進捗 108.0%
経常利益5,902百万円進捗 100.0%
純利益（親会社株主帰属）3,914百万円進捗 100.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益663.74円
期末の財政状態
総資産128,035百万円
うち純資産 70,870 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 +9.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
鉄構37,00346.6%
土木25,29031.9%
建築8,09810.2%
ソリューション3,8504.9%
その他5,1276.5%
セグメント別利益
鉄構3,878
土木2,502
建築196
ソリューション823
その他-226
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高101,000百万円
営業利益5,000百万円
経常利益5,900百万円
純利益3,900百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 101,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,000百万円 / 経常利益 非開示 → 5,900百万円 / 純利益 非開示 → 3,900百万円
年間配当予想80円 → 100円
業績の増減要因
鉄構・土木の橋梁事業で大型工事が集中して竣工し、想定以上の設計変更を獲得できたことで利益を確保した。ソリューション事業はソフトウェア関連事業が順調に推移し、収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更も寄与した。建築事業は手持ち案件の採算性低下と工事損失引当金の計上により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 18百万円、補助金収入 4百万円 / 特別損失 減損損失 0百万円、固定資産圧縮損 4百万円、投資有価証券評価損 189百万円
受注高・受注残高受注高 75,953百万円 / 受注残高（次期繰越高） 128,774百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,915,870株
期末自己株式数13,098株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 78,181百万円 |
| 営業利益 | 5,401百万円 |
| 経常利益 | 5,902百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,914百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 663.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 128,035百万円 |
| 純資産 | 70,870百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 101,000百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 5,900百万円 / 純利益 3,900百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 101,000百万円 / 営業利益 非開示 → 5,000百万円 / 経常利益 非開示 → 5,900百万円 / 純利益 非開示 → 3,900百万円 |
| 年間配当予想 | 80円 → 100円 |
| セグメント別売上高 | 鉄構 37,003百万円 / 土木 25,290百万円 / 建築 8,098百万円 / ソリューション 3,850百万円 / その他 5,127百万円 |
| セグメント別利益 | 鉄構 3,878百万円 / 土木 2,502百万円 / 建築 196百万円 / ソリューション 823百万円 / その他 -226百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 75,953百万円 / 受注残高（次期繰越高） 128,774百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 抱合せ株式消滅差益 18百万円、補助金収入 4百万円 / 特別損失 減損損失 0百万円、固定資産圧縮損 4百万円、投資有価証券評価損 189百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,915,870株 |
| 期末自己株式数 | 13,098株 |
| 業績の増減要因 | 鉄構・土木の橋梁事業で大型工事が集中して竣工し、想定以上の設計変更を獲得できたことで利益を確保した。ソリューション事業はソフトウェア関連事業が順調に推移し、収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更も寄与した。建築事業は手持ち案件の採算性低下と工事損失引当金の計上により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄構・土木の橋梁事業で大型工事が集中して竣工し、想定以上の設計変更を獲得できたことで利益を確保した。第4四半期は売上の伸び悩み、設計変更対象工事の減少、建築や鉄構など民間案件の採算性低下により、収益水準が低下する見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。