横浜本社工場における土壌汚染対応リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
本社地区における基準値超過の測定結果と将来の調査・処理負担の可能性を継続しつつ、発生源で対策を講じている旨が加えられている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
本社地区の基準値超過と、将来の売却・使用廃止時の調査・処理負担の可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
本社地区の基準値超過と、将来の売却・使用廃止時の調査・処理負担の可能性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
本社地区で基準値超過の測定結果が確認されている状態と、将来の売却・使用廃止時の調査・処理負担の可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
横浜本社工場で基準値超過の測定結果が確認されている状態と、将来の売却・使用廃止時の調査・処理負担の可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
横浜本社工場で基準値超過の測定結果が確認されている状態と、将来の売却・使用廃止時に調査・汚染土壌処理が必要となる可能性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。」
基準値を上回る測定結果が既に確認されている一方、現時点では対策不要とし、将来の売却・使用廃止時の調査・除去費用をリスクとして記載している。