新型コロナウイルス感染症への感染防止・事業継続対応
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。」
感染症による従業員活動・生産販売への影響リスクと、危機管理マニュアル、感染防止行動、働き方の導入による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。」
感染症リスクへの危機管理マニュアル、感染防止行動、商談・情報収集を維持する働き方の導入という対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。」
感染症への対応が、勤務形態や操業制限への対応から、危機管理マニュアル、感染防止行動、商談・情報収集を維持する働き方の導入へ具体化されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前期第４四半期において導入された新型コロナウイルス感染症拡大対策のための操業制限が緩和されたことを受け、通常の操業体制への迅速な移行に努めてまいりました。」
フィリピンでは前期第４四半期に導入された操業制限が緩和され、通常操業体制への移行を進めている。感染症対応による操業制約は前期より緩和方向に動いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は4月の緊急事態宣言を受け、テレワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ及び会社の所在地区がロックダウンとなり、2ヶ月半に渡り従業員の半数の出勤制限が続き、操業に大きな影響がでました。中国については、春節明けの稼働開始が2週間延期となるなど制約がありましたが、収束と共に稼働も回復しております。」
新型コロナウイルス感染症に対し、国内の勤務形態・衛生対策、フィリピンのロックダウン対応、中国の稼働制約への対応を初めてまとまった施策として記載している。