生産拠点の事故・自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。」
過去の東北工場事故を踏まえた防火教育・予防対策、生産拠点分散、感染症対応を含む事故・災害リスク管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。」
感染症による従業員活動・生産販売への影響リスクと、危機管理マニュアルや働き方の導入による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故・自然災害に加え、感染症による従業員活動・生産販売への影響を含むリスク整理を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の事故・自然災害リスクに加え、新型コロナウイルスのような感染症による経済活動・企業活動への打撃を対象に含める整理へ広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピン・中国に拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。」
過去の東北工場事故を踏まえ、防火教育・予防対策、生産拠点分散による事故・災害影響の抑制策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピン・中国に拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。当社は、東北工場(福島県郡山市・西部第二工業団地内)において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯がございます。」
過去の東北工場事故を踏まえ、防火教育・予防対策、生産拠点分散による事故・災害影響の抑制策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、東北工場(福島県郡山市・西部第二工業団地内)において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯がございます。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があります。」
過去の東北工場における火災・汚染水河川流出事故を引用し、防火教育訓練、予防対策、拠点分散によるリスク管理を記載している。