特許取得を積極化しない方針に伴う知的財産リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ノウハウ流出回避のため特許取得を積極化しない方針と、他社特許取得・権利侵害のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ノウハウ流出回避のため特許取得を積極化しない方針と、他社特許取得のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ノウハウ流出回避のため特許取得を積極化しない方針と、他社特許取得のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
特許取得を積極化しない方針と、他社特許取得・権利侵害のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
特許取得を積極化しない方針を維持しつつ、社員教育、関連文献調査、弁理士等への相談による他社権利侵害の防止策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じております。」
特許取得を積極化しない方針は維持する一方、社員教育、関連文献調査、弁理士等への相談による他社権利侵害の防止策が明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ノウハウ流出を避けるため特許権・実用新案権の取得を積極化しない方針と、その結果として他社特許取得や権利侵害が生じる可能性を記載している。