銀行借入を中心とする資金調達と非投機的な金融取引
FY2016に初出。28回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「主な収入要因は、短期借入金の純増額2,050百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額255百万円であります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針の下、当中間期は短期借入金が2,050百万円純増する一方、長期借入金619百万円を返済した。 - FY2025短期・長期借入金の増加有価証券報告書
「主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針の下、M&A等を背景に短期借入金と長期借入れで調達し、財務活動による資金は2,547百万円の獲得となった。 - FY2025-H1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「これは主に支払手形及び買掛金が420百万円、工事未払金が465百万円、短期借入金が2,495百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が299百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が459百万円減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていない。大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の取得等を背景に短期借入金が2,495百万円増加する一方、長期借入金は459百万円減少した。 - FY2024短期借入金増加・長期借入金返済有価証券報告書
「主な収入要因は、短期借入金の純増額620百万円、長期借入れによる収入530百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,137百万円、配当金の支払額196百万円であります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針の下、短期借入金と長期借入れで調達する一方、長期借入金を返済した。 - FY2024-Q3短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が825百万円、流動負債のその他が537百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が181百万円、固定負債のその他が573百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で短期借入金は825百万円増加し、長期借入金は181百万円減少した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「これは主に、短期借入金が280百万円、流動負債のその他が154百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が336百万円、固定負債のその他が581百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていない。第2四半期末には短期借入金が280百万円増加する一方、長期借入金は336百万円減少した。 - FY2024-Q1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「これは主に、工事未払金が104百万円、短期借入金が190百万円それぞれ増加し、未払法人税等が226百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が192百万円、その他が448百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていないが、第1四半期末には短期借入金が190百万円増加する一方、長期借入金は192百万円減少した。 - FY2023M&A等に伴う借入金増加の通期開示有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針のもと、M&A等に伴い短期借入金1,450百万円、長期借入れ1,800百万円を調達した。 - FY2023-Q3連結子会社増加による借入金増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,025百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が790百万円、短期借入金が1,770百万円、１年内返済予定の長期借入金が674百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
連結子会社5社の増加に伴い、短期借入金1,770百万円、1年内返済予定の長期借入金674百万円、長期借入金2,191百万円が増加した。 - FY2023-Q2M&Aに伴う借入金増加有価証券報告書
「これは主に、連結子会社の増加（４社）により、支払手形及び買掛金が534百万円、短期借入金が960百万円、1年内返済予定の長期借入金が752百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,106百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（４社）により、長期借入金2,381百万円、固定負債のその他が604百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
4社の子会社化に伴い、短期借入金960百万円、1年内返済予定の長期借入金752百万円、長期借入金2,381百万円が増加した。 - FY2023-Q1借入金の減少継続有価証券報告書
「短期借入金 500,000 480,000 １年内返済予定の長期借入金 522,791 492,082 長期借入金 2,065,020 1,965,897」
2022年8月末から2022年11月末にかけて、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ減少した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022M&A・設備投資に伴う借入金増加の通期状況有価証券報告書
「主な収入要因は、長期借入れによる収入2,350百万円であります。主な支出要因は、短期借入金の純減額437百万円、長期借入金の返済による支出926百万円、社債の償還による支出260百万円、配当金の支払額160百万円であります。」
自己資金を基本とし必要に応じて借入金で補完する方針のもと、福島工場の設備投資及び連結子会社の増加に関連して長期借入れ2,350百万円を調達した。 - FY2022-Q3M&A・設備投資に伴う借入金増加の継続有価証券報告書
「これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加（２社）により、社債が170百万円、長期借入金が1,609百万円、固定負債のその他が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
福島工場の設備投資と連結子会社2社の増加により、長期借入金等がさらに増加した。短期借入金は399百万円、1年内返済予定の長期借入金は395百万円増加し、自己資本比率は78.9％から64.2％へ低下した。 - FY2022-Q2M&A・設備投資に伴う借入金増加有価証券報告書
「これは主に、連結子会社の増加（２社）により、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が317百万円、１年内返済予定の長期借入金が382百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が177百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加（２社）により、社債が180百万円、長期借入金が1,531百万円、固定負債のその他が147百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
福島工場の設備投資と新たな連結子会社2社の増加に伴い、短期借入金・長期借入金等が増加し、負債合計は前年度末比2,676百万円増加した。 - FY2022-Q1借入金の減少継続有価証券報告書
「短期借入金 580,000 560,000 長期借入金 338,865 286,458」
当第1四半期末の短期借入金は前連結会計年度末の580百万円から560百万円へ、長期借入金は338百万円から286百万円へ減少した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3借入金の減少継続有価証券報告書
「固定負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が139百万円減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針の変更は記載されていない。長期借入金は前連結会計年度末から139百万円減少し、短期借入金も620百万円から590百万円へ減少した。 - FY2021-Q2長期借入金の減少継続有価証券報告書
「固定負債は1,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が85百万円減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針の変更は記載されていない。長期借入金は前連結会計年度末から85百万円減少した。 - FY2021-Q1長期借入金の減少継続有価証券報告書
「固定負債は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が51百万円減少したことによるものであります。」
銀行借入を中心とする資金調達方針に変更は記載されていない。長期借入金は前連結会計年度末から51百万円減少し、短期借入金も620百万円から610百万円へ減少している。 - FY2020短期借入金の通期減少有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は1,913百万円（前年同期は381百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,590百万円、長期借入金の返済による支出192百万円及び配当金の支払額192百万円であります。」
自己資金を基本とし必要時に借入金で補完する方針及び非投機的な金融取引方針に変更はない。大型案件対応で増加していた短期借入金は通期で1,590百万円純減した。 - FY2020-Q3短期借入金の追加減少有価証券報告書
「これは主に、工事未払金が151百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
FY2020第3四半期末の短期借入金は前連結会計年度末から1,580百万円減少し、自己資本比率は62.5％から76.7％へ上昇した。資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2020-Q2短期借入金の減少有価証券報告書
「これは主に、工事未払金が116百万円、短期借入金が1,570百万円、未払法人税等が297百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
大型案件対応で増加していた短期借入金が1,570百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から75.0％へ上昇した。 - FY2020-Q1短期借入金の減少有価証券報告書
「これは主に、短期借入金が1,260百万円、未払法人税等が418百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が183百万円、工事未払金が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
自己資本比率は62.5％から70.5％へ上昇し、短期借入金は1,260百万円減少した。資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2019自己資金基本・大型案件等で借入補完有価証券報告書
「当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。」
銀行借入中心・非投機的取引という従来方針に加え、自己資金を基本とし、受注増やＭ＆Ａには必要に応じて借入金を用いる資金調達方針を明示している。大型案件対応により短期借入金は775百万円増加した。 - FY2019-Q3大型案件対応による短期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が1,135百万円増加したこと及び未払法人税等が131百万円増加したことによるものであります。」
大型案件対応に伴う一時的な資金需要により、短期借入金が1,135百万円増加した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2019-Q2大型案件対応による短期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、大型案件対応による一時的な資金需要に伴い短期借入金が1,245百万円増加したことによるものであります。」
大型案件対応に伴う一時的な資金需要により、短期借入金が1,245百万円増加した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2019-Q1大型案件対応による短期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、大型案件対応による一時的な資金需要に伴い、短期借入金が1,280百万円増加したことによるものであります。」
大型案件への対応に伴う一時的な資金需要により、短期借入金が1,280百万円増加した。銀行借入を中心とする資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。」
銀行借入中心の資金調達、デリバティブ・投機取引を行わない方針及び余資の安全運用を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。」
事業計画・設備投資計画に基づく資金計画、銀行借入中心の調達、デリバティブ・投機取引を行わない方針を示している。