M&A等による事業領域拡大の実行リスク
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
日創グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-15悪化業績予想の修正
「株式会社 B SLASH HOLDINGS、株式会社ベルフラッツ、株式会社ビー ズネクサス、株式会社ビーズコンセプション 4 社の引渡し物件が少ない時期であることが影響し、通期連結業績に取込予定である 3 か月間の計画が営業赤字となる見通し」
B SLASH HOLDINGS及び関連会社の業績取込期間について、引渡し物件が少ない時期であることから、3か月間の計画が営業赤字となる見通しが示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A実行リスクが純粋持株会社体制を前提とした投資判断リスクとして再整理され、投資後の子会社業績未達、のれん・固定資産の減損リスクまで明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。」
M&Aの実現・成果未達リスクを引き続き記載し、子会社管理、経営の見える化、モニタリング及び人財育成を対応策としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資判断にあたっては、取締役会において、案件概要資料の事前提出により、検討時間を十分に確保したうえで、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、専門家（法律事務所や会計事務所等）に委託し、詳細なデュー・ディリジェンスを実施しており、その結果も踏まえ、十分な審議のうえ決定しております。」
M&A・アライアンスの成立可能性や実行後の成果未達リスクを引き続き記載し、取締役会審議、専門家によるデュー・ディリジェンス、子会社の事前承認及び投資回収の定期検証を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。」
Ｍ＆Ａ・アライアンスの成立時期・条件・デュー・ディリジェンス結果に関するリスクと、実行後の事業計画乖離や成果未達のリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、求める条件や事前調査の内容によっても実現しない可能性があります。また、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事業環境急変・想定外事態による目標未達リスクに加え、Ｍ＆Ａ等のタイミング、実現可能性、条件・事前調査、実行後の計画乖離及び期待成果未達が明示され、リスクの範囲が広がった。明示的な数値化や実際のリスク発生はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Ｍ＆Ａ等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。明示的な数値化やリスクの発生はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Ｍ＆Ａ等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
Ｍ＆Ａ等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ等による多角化の実行が所期の目標どおりに進まないリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、重要な変更はないと一括開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等による事業領域拡大の実行リスクについて、個別の重要な変更はないと一括開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A等による多角化に伴う目標未達リスクを、前四半期報告書と同様に記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A等による多角化を成長戦略として進める一方、事業環境の急変や想定外の事態による目標未達リスクを新たな事業等のリスクとして記載している。