ウクライナ侵攻・上海封鎖・原材料高騰等による経済先行き不透明リスク
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、海外における金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の金融引き締め継続及び地政学的リスクの高まりによる景気の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米における高金利の継続や通商政策、中東情勢や中国の不動産市場の停滞など、海外経済の下振れが景気を下押しする要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の円安、原材料価格高騰等に加え、欧米の高金利・通商政策、中東情勢、中国不動産市場の停滞を経済下振れ要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
エネルギー・原材料価格高騰、金融引締め、中国経済の先行き懸念等による経済環境の不透明性を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」
COVID-19による行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、海外情勢不安、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締め及び中国経済への懸念による先行き不透明性を引き続き示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少に伴い、個人の消費活動が活発化し、企業の設備投資についても、堅調に推移しつつありましたが、内外金利差等を背景とした円安傾向や、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安、これらに起因する物価高などにより、依然として先行き不透明な状況にありました。」
COVID-19の影響が弱まる一方、円安、ロシアのウクライナ侵攻及び物価高による経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、原油及び原材料価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻、原油・原材料価格高騰、急激な円安及びインフレ懸念による経済の先行き不透明リスクを、通期の経営環境として引き続き記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に弱まり、景気持直しの兆しが見えつつありましたが、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、中国上海の都市封鎖、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。」
ロシアのウクライナ侵攻、中国上海の都市封鎖、原油・原材料価格の高騰、急激な円安及びインフレ懸念を背景とする経済の先行き不透明性を、新たな外部リスクとして記載している。