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M&A・子会社異動3440日創グループ建設・資材

ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の 株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

日創プロニティが、ニッタイ工業の株式88.2%とエヌ・トレーディングの株式100%を取得し、両社を子会社化する契約を締結しました。ニッタイ工業については、エヌ・トレーディングが保有する株式を含めると実質的に議決権の100%を保有することになります。

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規模
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百万円(取得価額・アドバイザリー費用等を含む概算額)
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条件付き
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この取引

ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式取得(子会社化)
相手方個人株主13名及び法人株主2法人(氏名・商号は守秘義務契約により非開示)
開示した会社日創グループ
ニッタイ工業株式会社、エヌ・トレーディング株式会社この取引の対象取得株式数 対象会社 ニッタイ工業株式会社 / 株数 441,098 株 / 議決権の数 500,000 個、対象会社 エヌ・トレーディング株式会社 / 株数 15,877 株 / 議決権の数 15,877 個議決権所有割合 非開示 → 88.2%(実質100.0%)、非開示 → 100.0%
取締役会決議日2022 年8月 30 日
契約締結日2022 年8月 30 日
実行日・効力発生日未定(中国子会社清算完了後)
対象会社

タイル製造・販売、タイルの輸入販売

所在地 愛知県知多郡武豊町、愛知県知多郡武豊町資本金 90 百万円、20 百万円設立年月日 1969 年 12 月 23 日、2006 年3月 22 日
売上高4,443 百万円(2022 年3月期)、1,080 百万円(2022 年3月期)
営業利益52 百万円(2022 年3月期)、13 百万円(2022 年3月期)
当期純利益52 百万円(2022 年3月期)、11 百万円(2022 年3月期)
純資産3,617 百万円(2022 年3月期)、194 百万円(2022 年3月期)
対価と費用
取得価額ニッタイ工業株式会社の普通株式 1,587 百万円、エヌ・トレーディング株式会社の普通株式 212 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)85 百万円
業績への影響

2022 年8月期の業績に与える影響はありません。

手続きと前提
実行の前提条件中国子会社の清算完了。中国子会社の清算完了は株式取得の履行条件。
この取引
項目内容
取引の名称ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式取得(子会社化)
相手方の名称個人株主13名及び法人株主2法人(氏名・商号は守秘義務契約により非開示)
対象会社の名称ニッタイ工業株式会社、エヌ・トレーディング株式会社
対象会社の事業内容タイル製造・販売、タイルの輸入販売
対象会社の所在地愛知県知多郡武豊町、愛知県知多郡武豊町
対象会社の資本金90 百万円、20 百万円
対象会社の設立年月日1969 年 12 月 23 日、2006 年3月 22 日
対象会社の売上高4,443 百万円(2022 年3月期)、1,080 百万円(2022 年3月期)
対象会社の営業利益52 百万円(2022 年3月期)、13 百万円(2022 年3月期)
対象会社の当期純利益52 百万円(2022 年3月期)、11 百万円(2022 年3月期)
対象会社の純資産3,617 百万円(2022 年3月期)、194 百万円(2022 年3月期)
取得価額ニッタイ工業株式会社の普通株式 1,587 百万円、エヌ・トレーディング株式会社の普通株式 212 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)85 百万円
取得株式数対象会社 ニッタイ工業株式会社 / 株数 441,098 株 / 議決権の数 500,000 個、対象会社 エヌ・トレーディング株式会社 / 株数 15,877 株 / 議決権の数 15,877 個
議決権所有割合非開示 → 88.2%(実質100.0%)、非開示 → 100.0%
業績への影響2022 年8月期の業績に与える影響はありません。
取締役会決議日2022 年8月 30 日
契約締結日2022 年8月 30 日
実行日・効力発生日未定(中国子会社清算完了後)
実行の前提条件中国子会社の清算完了。中国子会社の清算完了は株式取得の履行条件。
この書類が述べていない項目(12件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第3次中期経営計画に基づき、M&A投資等で事業領域を広げ、「加工の総合商社」として顧客の幅広いニーズに対応できる企業グループを形成するためです。両社との営業協力により市場対応力と事業基盤を強化し、シナジー効果を早期に発揮することも期待されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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