読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 12,600株（取締役（監査等委員を除く）10,200株、監査等委員である取締役2,400株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、社外取締役を除く）4名10,200株
当社の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき679円
発行価額の総額8,555,400円
調達する資金の額
該当なし（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全額を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,555,400円。報酬枠は取締役（監査等委員を除く、社外取締役を除く）年額30百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）年額3百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職する日まで。ただし、その日が2027年9月30日以前の場合は2027年10月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員を除く、社外取締役を除く）4名・10,200株、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1名・2,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年10月23日
払込金額の算定根拠
2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値679円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年9月25日開催の第63期定時株主総会で株式報酬制度、報酬債権の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,600株（取締役（監査等委員を除く）10,200株、監査等委員である取締役2,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき679円 |
| 発行価額の総額 | 8,555,400円 |
| 調達する資金の額 | 該当なし（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全額を現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年10月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、社外取締役を除く）4名 / 株数 10,200株、名称 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値679円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職する日まで。ただし、その日が2027年9月30日以前の場合は2027年10月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員を除く、社外取締役を除く）4名・10,200株、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1名・2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,555,400円。報酬枠は取締役（監査等委員を除く、社外取締役を除く）年額30百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）年額3百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月25日開催の第63期定時株主総会で株式報酬制度、報酬債権の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。