特殊電極（3437）・施策再掲
社外監査役による経営監視
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外監査役と内部監査による経営監視88社が書いているテーマ・逆風2社・追い風86社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、ご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の社外監査役を中心とする監視体制から、監査等委員会設置会社への移行を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役を置かず、3名中2名の社外監査役による経営監視を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。」
社外取締役を置かず、2名の社外監査役による外部からの監視をコーポレート・ガバナンスの仕組みとして説明している。