特殊電極（3437）・施策達成
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2018-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策444社が書いているテーマ・逆風0社・追い風445社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,268千円となっております。」
自己株式10,000株の取得を実施し、取得に伴い自己株式残高が40,268千円となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「（１）自己株式の取得を行う理由 今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 （２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 10,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 43,000千円（上限） ④ 取得する方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け ⑤ 取得予定日 平成29年11月14日」
機動的な資本政策を理由として、普通株式を10,000株・43,000千円を上限に取得することを決議し、ToSTNeT-3による平成29年11月14日の取得予定日を示している。