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株式の発行・処分3437特殊電極建設・資材

取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ

取締役5名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,354株の処分・割当が完了した。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2354
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか2,354株

自己株式2,354株

当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

無償(公正な評価額の基礎:1株2,646円)
発行価額の総額

6,228,684円(公正な評価額の基礎)

調達する資金の額
払込金額の総額:非開示、差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
6,228,684円(公正な評価額の基礎)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
対象者の区分と人数
当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、2,354株
割当予定先の保有方針
割当先である取締役が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで譲渡禁止
払込金額の算定根拠
2026年6月19日開催の取締役会決議日の前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円を基礎として算出
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式2,354株
発行価額・処分価額無償(公正な評価額の基礎:1株2,646円)
発行価額の総額6,228,684円(公正な評価額の基礎)
調達する資金の額払込金額の総額:非開示、差引手取概算額:非開示
割当予定先当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
割当予定先の保有方針割当先である取締役が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで譲渡禁止
払込金額の算定根拠2026年6月19日開催の取締役会決議日の前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における普通株式の終値2,646円を基礎として算出
譲渡制限期間交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
対象者の区分と人数当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、2,354株
株式報酬の総額6,228,684円(公正な評価額の基礎)
この書類が述べていない項目(17件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬として交付するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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