読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2354
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,354株
普通株式 2,354株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・2,354株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行価額の総額
6,228,684円（公正な評価額の基礎額）
調達する資金の額
払込みなし、差引手取概算額なし
株式報酬の総額
年額36,000千円以内（制度上の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、合計2,354株
割当予定先の保有方針
2026年7月17日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止。一定の役務提供条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
無償交付方式。公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日（2026年6月18日）の東京証券取引所における終値2,646円を基礎に算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第78回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び年7,500株以内・年額36,000千円以内の報酬枠について承認。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年5月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 2,354株（自己株式） |
| 発行価額の総額 | 6,228,684円（公正な評価額の基礎額） |
| 調達する資金の額 | 払込みなし、差引手取概算額なし |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 2,354株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月17日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止。一定の役務提供条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 無償交付方式。公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日（2026年6月18日）の東京証券取引所における終値2,646円を基礎に算出。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、合計2,354株 |
| 株式報酬の総額 | 年額36,000千円以内（制度上の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第78回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び年7,500株以内・年額36,000千円以内の報酬枠について承認。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年5月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額・処分価額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。