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決算3437特殊電極建設・資材

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が伸びた一方、原材料などのコスト上昇により営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年3月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益は23.7%減を予想し、年間配当は101円から102円へ増配する。

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向き
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規模
3.6
%(売上高の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高10,915百万円前年比 +3.6%
営業利益583百万円前年比 -8.2%
経常利益601百万円前年比 -6.9%
純利益(親会社株主帰属)457百万円前年比 -2.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益288.94円
売上高営業利益率当期 5.3% / 前期 6.0%
期末の財政状態
総資産11,923百万円
うち純資産 7,905 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+534
投資-358
財務+240
純増減+416

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,128百万円
セグメント別売上高工事施工事業 8,133百万円(前年比 +1.9%)、溶接材料事業 1,380百万円(前年比 +4.5%)、環境関連装置事業 671百万円(前年比 +15.2%)、その他(報告セグメント外) 729百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益工事施工事業 1,136百万円(前年比 -4.1%)、溶接材料事業 141百万円(前年比 +5.9%)、環境関連装置事業 107百万円(前年比 +90.6%)、その他(報告セグメント外) 49百万円(前年比 +54.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,134百万円(前年比 +2.0%)
営業利益445百万円(前年比 -23.7%)
経常利益464百万円(前年比 -22.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益319百万円(前年比 -30.1%)
年間配当予想101円/株 → 102円/株(+1.0%)
配当性向2026年3月期 35.0% / 2027年3月期予想 50.5%
株主還元方針DOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を実施する方針
業績の増減要因

営業活動の効率化・高度化、積極的な提案型営業、溶接材料の販売強化、海外子会社の販売体制強化などにより売上高は増加した一方、物流・エネルギー費・人件費の上昇に伴う原材料価格の上昇により利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 208千円 / 特別損失 固定資産除却損 935千円
減価償却費391百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,602,000
期末自己株式数20,011
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高10,915百万円(前年比 +3.6%)
営業利益583百万円(前年比 -8.2%)
経常利益601百万円(前年比 -6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益457百万円(前年比 -2.2%)
1株当たり当期純利益288.94円
売上高営業利益率当期 5.3% / 前期 6.0%
自己資本比率当期末 65.8% / 前期末 63.8%
総資産11,923百万円
純資産7,905百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー534百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-358百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー240百万円
現金及び現金同等物期末残高2,128百万円
通期業績予想売上高 11,134百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 445百万円(前年比 -23.7%) / 経常利益 464百万円(前年比 -22.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 319百万円(前年比 -30.1%)
年間配当予想101円/株 → 102円/株(+1.0%)
配当性向2026年3月期 35.0% / 2027年3月期予想 50.5%
株主還元方針DOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を実施する方針
セグメント別売上高工事施工事業 8,133百万円(前年比 +1.9%)、溶接材料事業 1,380百万円(前年比 +4.5%)、環境関連装置事業 671百万円(前年比 +15.2%)、その他(報告セグメント外) 729百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益工事施工事業 1,136百万円(前年比 -4.1%)、溶接材料事業 141百万円(前年比 +5.9%)、環境関連装置事業 107百万円(前年比 +90.6%)、その他(報告セグメント外) 49百万円(前年比 +54.3%)
減価償却費391百万円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 208千円 / 特別損失 固定資産除却損 935千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,602,000
期末自己株式数20,011
業績の増減要因営業活動の効率化・高度化、積極的な提案型営業、溶接材料の販売強化、海外子会社の販売体制強化などにより売上高は増加した一方、物流・エネルギー費・人件費の上昇に伴う原材料価格の上昇により利益が減少した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加については、営業活動の効率化・高度化、積極的な提案型営業、溶接材料の販売強化、海外子会社の販売体制強化などを挙げている。利益の減少については、物流費・エネルギー費・人件費の上昇に伴う原材料価格の上昇を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|特殊電極(3437)の適時開示 | Komori