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サンコーテクノ(3435)・方針削除

繰延税金資産の回収可能性に関する指針の適用

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20192016: 220162017: 220172018: 120182019: 12019
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019削除有価証券報告書
    FY2019の連結財務諸表注記では、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した旨の新たな記載は確認できない。
  2. FY2018削除有価証券報告書
    FY2018の連結財務諸表注記では、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した旨の新たな記載は確認できない。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を年度決算でも適用している。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用したことを再掲している。
  5. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用したことを再掲している。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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