トーカロ（3433）・リスク気候シナリオ分析による災害影響の定量化
自然災害・事故等による生産停止と設備損壊
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク527社が書いているテーマ・逆風541社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中33社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの547件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025気候シナリオ分析による災害影響の定量化有価証券報告書
「高潮浸水想定区域に所在する６事業所において、浸水級の災害が１回発生した場合 操業停止による売上損失 65.8億円 被災する設備の回復費用 98.8億円」
従来の自然災害・設備損壊リスクに加え、高潮浸水想定区域にある6事業所について、売上損失65.8億円、設備回復費用98.8億円という財務影響が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として、危機管理マニュアルを作成、運用しております。しかし台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。」
自然災害・事故等による操業停止・設備損壊リスクと、危機管理マニュアルによる対応方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。」
国内外の拠点・取引先における自然災害、事故、火災、テロ等による操業停止・設備損壊リスクが初めて独立して記載されている。