建設業法等の法的規制違反リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプアイアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが」
建設業法等の法的規制リスクに対し、委員会設置と定期教育による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の法令違反に伴う行政・刑事・民事上の影響リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の違反に伴う行政・刑事・民事上の影響のリスクが継続記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の規制を受け、違反時の行政・刑事・民事上の影響をリスクとして記載している。