エスイー（3423）・施策削除
PPP・コンセッション事業への参入
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
9記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官民連携（PPP）事業への対応・統合管理技術の強化17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書前期まで取り組み項目として記載されていたPPP・コンセッション事業への参入は、当年度の経営方針・課題等では明示されていない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを引き続き掲げているが、当四半期の案件成立や制度上の進展は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを継続して掲げているが、当四半期の案件成立や制度上の進展は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを継続して掲げているが、当四半期の案件成立や制度上の進展は記載していない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「◆ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）による地方創生事業への取り組み」
PPPへの一般的な取り組みから、地方創生事業への活用を明示する形へ対象範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを継続して掲げているが、新たな案件成立や制度上の進展は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを継続しているが、新たな制度設置や案件成立は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組」
PPPへの積極的な取り組みを継続しているが、当四半期における新たな制度設置や案件成立は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置」
参入に向けた専門事業部の設置を沿革に記載し、当期の取り組み項目にもPPPを挙げている。