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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高25,401百万円-1.9%
営業利益599百万円-29.5%
経常利益591百万円-33.2%
純利益-434百万円-180.0%
販管費6,203百万円
売上総利益率
率26.8%
前年同期比増減ポイント+0.1ポイント
営業利益率
率2.4%
前年同期比増減ポイント△0.9ポイント
通期業績予想
売上高
25,000百万円
売上総利益
7,088百万円
販管費
6,485百万円
営業利益
603百万円
経常利益
600百万円
純利益
159百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は当初予想比で未達、営業利益は当初公表予想を超過増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結売上高
案件の端境期・工期見直し△486百万円
建設用資機材△480百万円
建築用資材△511百万円
建設コンサルタント+51百万円
補修補強工事+454百万円
営業利益の公表予想比
売上総利益+269百万円
販管費増加△498百万円
研究開発部門の人件費・経費増加+300百万円の影響
その他△38百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
現場工期の見直し等、同様の事業環境が継続。数値前提は非開示新しい施策
- 新規3事業の立ち上げ・収益化
- ASEAN防災事業
- 製造業支援事業
- 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業
- モノ売りからコト売りへの転換
- 国内から海外への事業展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE-4%前年同期比前期4.9%から悪化
- 自己資本比率42.6%前年同期比△1.4ポイント
- D/Eレシオ0.5倍前年同期比+0.04
- フリーキャッシュフロー353百万円前年同期比△454百万円
- DOE3.84%前年同期比前期3.55%
セグメント別実績
建設用資機材の製造販売事業
売上高
12,019百万円-3.8%
セグメント利益
717百万円-10.3%
建築用資材の製造販売事業
売上高
9,860百万円-4.9%
セグメント利益
414百万円-23.5%
建設コンサルタント事業
売上高
687百万円+8.0%
セグメント利益
36百万円
補修補強工事業
売上高
2,834百万円+19.1%
セグメント利益
249百万円+3.8%
中期経営計画の目標
目標年度2030年度
売上高370億円
営業利益28億円
ROE16.0%
新規3事業75億円
財務目標
ROE
2030年度目標16.0%
2026年3月期実績△4.0%
2027年3月期予想1.6%
受注高・受注残高
建設コンサルタント事業の受注残高は低調との記載のみ。金額は非開示年間配当
2026年3月期13円/株（6月株主総会付議事項）
2027年3月期12円/株（予想）
配当性向
2026年3月期-90.3
2027年3月期226.8
DOE2026年3月期3.84%、2027年3月期3.63%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 25,401百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 599百万円（前年比 -29.5%） |
| 経常利益 | 591百万円（前年比 -33.2%） |
| 純利益 | -434百万円（前年比 -180.0%） |
| 売上総利益率 | 率 26.8% / 前年同期比増減ポイント +0.1ポイント |
| 営業利益率 | 率 2.4% / 前年同期比増減ポイント △0.9ポイント |
| 販管費 | 6,203百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円 / 売上総利益 7,088百万円 / 販管費 6,485百万円 / 営業利益 603百万円 / 経常利益 600百万円 / 純利益 159百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は当初予想比で未達、営業利益は当初公表予想を超過 |
| セグメント別実績 | 建設用資機材の製造販売事業 売上高 12,019百万円（前年比 -3.8%） / セグメント利益 717百万円（前年比 -10.3%） / 建築用資材の製造販売事業 売上高 9,860百万円（前年比 -4.9%） / セグメント利益 414百万円（前年比 -23.5%） / 建設コンサルタント事業 売上高 687百万円（前年比 +8.0%） / セグメント利益 36百万円 / 補修補強工事業 売上高 2,834百万円（前年比 +19.1%） / セグメント利益 249百万円（前年比 +3.8%） |
| 増減要因の内訳 | 連結売上高 案件の端境期・工期見直し △486百万円 / 建設用資機材 △480百万円 / 建築用資材 △511百万円 / 建設コンサルタント +51百万円 / 補修補強工事 +454百万円 / 営業利益の公表予想比 売上総利益 +269百万円 / 販管費増加 △498百万円 / 研究開発部門の人件費・経費増加 +300百万円の影響 / その他 △38百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 -4% / 前年同期比 前期4.9%から悪化、指標名 自己資本比率 / 値 42.6% / 前年同期比 △1.4ポイント、指標名 D/Eレシオ / 値 0.5倍 / 前年同期比 +0.04倍、指標名 フリーキャッシュフロー / 値 353百万円 / 前年同期比 △454百万円、指標名 DOE / 値 3.84% / 前年同期比 前期3.55% |
| 業績見通しの前提 | 現場工期の見直し等、同様の事業環境が継続。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2030年度 / 売上高 370億円 / 営業利益 28億円 / ROE 16.0% / 新規3事業 75億円 |
| 財務目標 | ROE 2030年度目標 16.0% / 2026年3月期実績 △4.0% / 2027年3月期予想 1.6% / 自己資本比率 非開示 / D/Eレシオ 非開示 |
| 年間配当 | 2026年3月期 13円/株（6月株主総会付議事項） / 2027年3月期 12円/株（予想） |
| 配当性向 | 2026年3月期 -90.3 / 2027年3月期 226.8 / DOE 2026年3月期3.84%、2027年3月期3.63% |
| 受注高・受注残高 | 建設コンサルタント事業の受注残高は低調との記載のみ。金額は非開示 |
| 新しい施策 | 新規3事業の立ち上げ・収益化、ASEAN防災事業、製造業支援事業、道路レジリエンス統合プラットフォーム事業、モノ売りからコト売りへの転換、国内から海外への事業展開 |
この書類が述べていない項目（10件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。案件の一時的な端境期による需要減、現場の労働力不足や時間外労働規制の適用等による工期・施工量の見直しで売上高が減少しました。また、研究開発部門の人件費・経費が増加し、繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。