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決算3423エスイー建設・資材

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比8.9%減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

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規模
-43
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高10,801百万円前年比 -8.9%進捗 40.8%
営業利益-43百万円
経常利益-22百万円
純利益(親会社株主帰属)-56百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.88円
期末の財政状態
総資産23,163百万円
うち純資産 10,800 百万円自己資本比率 46.5%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+524,931
投資-543,112
財務-1,150,494
純増減-1,168,675

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,709,503千円
セグメント別売上高
建設用資機材の製造・販売事業4,916,32945.5%-14.2%
建築用資材の製造・販売事業4,561,06542.2%-8.1%
建設コンサルタント事業329,3113.0%-0.7%
補修・補強工事業994,6749.2%+19.5%
セグメント別利益
建設用資機材の製造・販売事業149,96933.8%-48.5%
建築用資材の製造・販売事業253,62857.1%-10.4%
建設コンサルタント事業8,2501.9%+38,861.0%
補修・補強工事業32,4517.3%+1.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,500百万円(前年比 +2.4%)
営業利益472百万円(前年比 -44.4%)
経常利益438百万円(前年比 -50.5%)
純利益57百万円(前年比 -89.4%)
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
業績の増減要因

ケーブル製品関連の大型案件の端境期、建築金物分野の需要縮小、仮設建材関連の酷暑・働き方改革による施工量減少により減収となった。利益面では、減収に伴う減益効果と研究開発部門の人件費・経費の増加が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2,660千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,099千円
減価償却費361,423千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、2025年12月1日開催予定)
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,048,528
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高10,801百万円(前年比 -8.9%)
営業利益-43百万円
経常利益-22百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-56百万円
1株当たり当期純利益△1.88円
自己資本比率当期末 46.5 / 前期末 44
総資産23,163百万円
純資産10,800百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー524,931千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-543,112千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,150,494千円
現金及び現金同等物期末残高3,709,503千円
通期業績予想売上高 26,500百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 472百万円(前年比 -44.4%) / 経常利益 438百万円(前年比 -50.5%) / 純利益 57百万円(前年比 -89.4%)
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 建設用資機材の製造・販売事業 / 売上高 4,916,329千円 / 前年同期比 -14.2、セグメント 建築用資材の製造・販売事業 / 売上高 4,561,065千円 / 前年同期比 -8.1、セグメント 建設コンサルタント事業 / 売上高 329,311千円 / 前年同期比 -0.7、セグメント 補修・補強工事業 / 売上高 994,674千円 / 前年同期比 19.5
セグメント別利益セグメント 建設用資機材の製造・販売事業 / セグメント利益 149,969千円 / 前年同期比 -48.5、セグメント 建築用資材の製造・販売事業 / セグメント利益 253,628千円 / 前年同期比 -10.4、セグメント 建設コンサルタント事業 / セグメント利益 8,250千円 / 前年同期比 前年同期は38,861千円の営業損失、セグメント 補修・補強工事業 / セグメント利益 32,451千円 / 前年同期比 1.4
減価償却費361,423千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2,660千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1,099千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、2025年12月1日開催予定)
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,048,528
業績の増減要因ケーブル製品関連の大型案件の端境期、建築金物分野の需要縮小、仮設建材関連の酷暑・働き方改革による施工量減少により減収となった。利益面では、減収に伴う減益効果と研究開発部門の人件費・経費の増加が影響した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ケーブル製品関連の大型案件が端境期にあり、建築金物分野の需要が縮小したほか、酷暑や働き方改革によって施工量が減少した。減収に伴う減益効果と研究開発部門の人件費・経費の増加も利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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