読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-37.7
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高25,887百万円前年比 -2.2%
営業利益849百万円前年比 -37.7%
経常利益885百万円前年比 -35.5%
純利益（親会社株主帰属）543百万円前年比 -43.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益18円00銭
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産25,470百万円
うち純資産 11,221 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,705
投資-897
財務-1,039
純増減-231
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,881百万円
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 12,500,160千円（前年比 -3.0%）、建築用資材の製造・販売事業 10,371,703千円（前年比 -0.8%）、建設コンサルタント事業 636,009千円（前年比 -14.8%）、補修・補強工事業 2,379,577千円（前年比 -0.3%）
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 800,329千円（前年比 -30.7%）、建築用資材の製造・販売事業 541,850千円（前年比 +2.4%）、建設コンサルタント事業 -100,933千円、補修・補強工事業 240,172千円（前年比 -9.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,500百万円（前年比 +2.4%）
営業利益472百万円（前年比 -44.4%）
経常利益438百万円（前年比 -50.5%）
純利益57百万円（前年比 -89.4%）
年間配当予想13円 → 13円（0.0%）
配当性向72.2%
株主還元方針株主資本配当率3.5％以上を目安とする
業績の増減要因
建設用資機材の製造・販売事業では年度後半に大型案件がなかった。建築用資材の製造・販売事業及び補修・補強工事業では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件で工程変更が発生した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収分の減益効果、中期経営計画の推進強化等による販管費の増加が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,110千円 / 特別損失 固定資産売却損 234千円、固定資産除却損 2,915千円
減価償却費716,743千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,048,528
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 25,887百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 849百万円（前年比 -37.7%） |
| 経常利益 | 885百万円（前年比 -35.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 543百万円（前年比 -43.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円00銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 44.0% / 前期末 41.6% |
| 総資産 | 25,470百万円 |
| 純資産 | 11,221百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,705百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -897百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,039百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,881百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,500百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 472百万円（前年比 -44.4%） / 経常利益 438百万円（前年比 -50.5%） / 純利益 57百万円（前年比 -89.4%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 13円（0.0%） |
| 配当性向 | 72.2% |
| 株主還元方針 | 株主資本配当率3.5％以上を目安とする |
| セグメント別売上高 | 建設用資機材の製造・販売事業 12,500,160千円（前年比 -3.0%）、建築用資材の製造・販売事業 10,371,703千円（前年比 -0.8%）、建設コンサルタント事業 636,009千円（前年比 -14.8%）、補修・補強工事業 2,379,577千円（前年比 -0.3%） |
| セグメント別利益 | 建設用資機材の製造・販売事業 800,329千円（前年比 -30.7%）、建築用資材の製造・販売事業 541,850千円（前年比 +2.4%）、建設コンサルタント事業 -100,933千円、補修・補強工事業 240,172千円（前年比 -9.8%） |
| 減価償却費 | 716,743千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,110千円 / 特別損失 固定資産売却損 234千円、固定資産除却損 2,915千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 31,256,600 |
| 期末自己株式数 | 1,048,528 |
| 業績の増減要因 | 建設用資機材の製造・販売事業では年度後半に大型案件がなかった。建築用資材の製造・販売事業及び補修・補強工事業では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件で工程変更が発生した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収分の減益効果、中期経営計画の推進強化等による販管費の増加が影響した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型案件の不在、期初受注案件の減少や案件の工程変更により案件消化が減少した。利益面では、増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、中期経営計画の推進強化などによる販管費の増加が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。