読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-44.6
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年４月１日〜2024年９月30日連結日本基準売上高11,853百万円前年比 -4.4%進捗 44.8%
営業利益288百万円前年比 -44.6%進捗 42.2%
経常利益323百万円前年比 -37.3%進捗 47.2%
純利益（親会社株主帰属）184百万円前年比 -40.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.10円
期末の財政状態
総資産24,398百万円
うち純資産 10,815 百万円自己資本比率 44.2%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+276,711
投資-307,210
財務-1,131,339
純増減-1,161,838
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,950,310千円
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 5,727百万円（前年比 +3.7%）、建築用資材の製造・販売事業 4,962百万円（前年比 -9.4%）、建設コンサルタント事業 331百万円（前年比 -26.4%）、補修・補強工事業 832百万円（前年比 -12.1%）
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 290百万円（前年比 +2.3%）、建築用資材の製造・販売事業 283百万円（前年比 -23.0%）、建設コンサルタント事業 -38百万円、補修・補強工事業 32百万円（前年比 -65.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,435百万円（前年比 -0.1%）
営業利益683百万円（前年比 -49.9%）
経常利益685百万円（前年比 -50.1%）
親会社株主に帰属する純利益301百万円（前年比 -68.9%）
年間配当予想13円 → 13円（0.0%）
業績の増減要因
橋梁関連のケーブル製品納入や首都圏の再開発工事は好調だったが、鉄骨工事・補修補強工事で期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件が下期へ工程変更となった。営業利益は、増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、販管費の増加により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 固定資産売却損 234千円、固定資産除却損 694千円
減価償却費364百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,048,528
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年９月30日 |
| 売上高 | 11,853百万円（前年比 -4.4%） |
| 営業利益 | 288百万円（前年比 -44.6%） |
| 経常利益 | 323百万円（前年比 -37.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 184百万円（前年比 -40.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.2% / 前期末 41.6% |
| 総資産 | 24,398百万円 |
| 純資産 | 10,815百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,711千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -307,210千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,131,339千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,950,310千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,435百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 683百万円（前年比 -49.9%） / 経常利益 685百万円（前年比 -50.1%） / 親会社株主に帰属する純利益 301百万円（前年比 -68.9%） |
| 年間配当予想 | 13円 → 13円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設用資機材の製造・販売事業 5,727百万円（前年比 +3.7%）、建築用資材の製造・販売事業 4,962百万円（前年比 -9.4%）、建設コンサルタント事業 331百万円（前年比 -26.4%）、補修・補強工事業 832百万円（前年比 -12.1%） |
| セグメント別利益 | 建設用資機材の製造・販売事業 290百万円（前年比 +2.3%）、建築用資材の製造・販売事業 283百万円（前年比 -23.0%）、建設コンサルタント事業 -38百万円、補修・補強工事業 32百万円（前年比 -65.6%） |
| 減価償却費 | 364百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 固定資産売却損 234千円、固定資産除却損 694千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 31,256,600 |
| 期末自己株式数 | 1,048,528 |
| 業績の増減要因 | 橋梁関連のケーブル製品納入や首都圏の再開発工事は好調だったが、鉄骨工事・補修補強工事で期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件が下期へ工程変更となった。営業利益は、増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、販管費の増加により減少した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。橋梁関連のケーブル製品納入や首都圏の再開発工事は好調だった一方、鉄骨工事・補修補強工事で期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、建設コンサルタント事業では一部案件が下期へ工程変更となった。営業利益は、鉄骨工事分野で増工の一部が認められなかったこと、減収による減益効果、中期経営計画の推進強化等による販管費増加の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。