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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-131
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年４月１日〜2024年６月30日連結日本基準売上高5,651百万円前年比 +0.9%進捗 21.4%
営業利益-19百万円
経常利益-15百万円
純利益（親会社株主帰属）-33百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.11円
期末の財政状態
総資産24,917百万円
うち純資産 10,617 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 2,537,047千円（前年比 +6.9%）、建築用資材の製造・販売事業 2,481,977千円（前年比 -3.4%）、建設コンサルタント事業 160,801千円（前年比 -27.3%）、補修・補強工事業 471,856千円（前年比 +6.9%）
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 47,260千円、建築用資材の製造・販売事業 101,417千円（前年比 -46.3%）、建設コンサルタント事業 -23,788千円、補修・補強工事業 15,149千円（前年比 -72.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,435百万円（前年比 -0.1%）
営業利益683百万円（前年比 -49.9%）
経常利益685百万円（前年比 -50.1%）
純利益301百万円（前年比 -68.9%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円 → 13円（0.0%）
業績の増減要因
橋梁関連のケーブル製品納入や土木耐震金物の案件が好調に推移し、価格転嫁も順調に進捗した一方、鉄骨工事分野及び建設コンサルタント事業で期初受注残と案件消化が減少した。利益面では、補修・補強工事業での大型工事の利益率低下、研究開発強化等による販管費の増加が主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 固定資産除却損 694千円
減価償却費173,447千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,256,600株
期末自己株式数1,048,528株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年６月30日 |
| 売上高 | 5,651百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | -19百万円 |
| 経常利益 | -15百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -33百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.5% / 前期末 41.6% |
| 総資産 | 24,917百万円 |
| 純資産 | 10,617百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,435百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 683百万円（前年比 -49.9%） / 経常利益 685百万円（前年比 -50.1%） / 純利益 301百万円（前年比 -68.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 13円 → 13円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設用資機材の製造・販売事業 2,537,047千円（前年比 +6.9%）、建築用資材の製造・販売事業 2,481,977千円（前年比 -3.4%）、建設コンサルタント事業 160,801千円（前年比 -27.3%）、補修・補強工事業 471,856千円（前年比 +6.9%） |
| セグメント別利益 | 建設用資機材の製造・販売事業 47,260千円、建築用資材の製造・販売事業 101,417千円（前年比 -46.3%）、建設コンサルタント事業 -23,788千円、補修・補強工事業 15,149千円（前年比 -72.1%） |
| 減価償却費 | 173,447千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 固定資産除却損 694千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 31,256,600株 |
| 期末自己株式数 | 1,048,528株 |
| 業績の増減要因 | 橋梁関連のケーブル製品納入や土木耐震金物の案件が好調に推移し、価格転嫁も順調に進捗した一方、鉄骨工事分野及び建設コンサルタント事業で期初受注残と案件消化が減少した。利益面では、補修・補強工事業での大型工事の利益率低下、研究開発強化等による販管費の増加が主な要因。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高については、橋梁関連のケーブル製品納入や土木耐震金物の案件が好調で価格転嫁も進んだ一方、建築用資材事業の鉄骨工事分野と建設コンサルタント事業で期初受注残・案件消化が減少した。利益面では、補修・補強工事業での大型工事の利益率低下や、研究開発強化等による販管費の増加が主な要因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。