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決算3423エスイー建設・資材

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が増加し、高粗利製品の販売増加や利益率改善などにより営業利益・純利益が大幅に増加した。一方、2023年3月期は原材料高や経費増加、高収益案件の剥落により減益を見込んでいる。

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規模
67.2
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高24,150百万円前年比 +5.9%
営業利益1,982百万円前年比 +67.2%
経常利益1,992百万円前年比 +66.0%
純利益(親会社株主帰属)1,614百万円前年比 +155.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益53円66銭
売上高営業利益率8.2%
期末の財政状態
総資産23,665百万円
うち純資産 9,953 百万円自己資本比率 41.9%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,309
投資-367
財務-1,253
純増減+689

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,935百万円
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 13,252百万円(前年比 +8.2%)、建築用資材の製造・販売事業 8,186百万円(前年比 -1.2%)、建設コンサルタント事業 703百万円(前年比 +117.9%)、補修・補強工事業 2,006百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 1,631百万円(前年比 +38.7%)、建築用資材の製造・販売事業 486百万円(前年比 +52.3%)、建設コンサルタント事業 46百万円、補修・補強工事業 211百万円(前年比 -8.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,300百万円(前年比 +0.6%)
営業利益1,451百万円(前年比 -26.8%)
経常利益1,460百万円(前年比 -26.7%)
純利益924百万円(前年比 -42.7%)
年間配当予想10円 → 14円(+40.0%)
配当性向26.1%
株主還元方針株主資本配当率3.5%以上を目安とする
業績の増減要因

建設用資機材の製造・販売事業の好調、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制、投資有価証券売却益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象当該事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 818千円、投資有価証券売却益 402,690千円、受取保険金 584千円 / 特別損失 固定資産売却損 40千円、固定資産除却損 10,043千円、役員退職慰労金 4,420千円、出資金評価損 1,000千円
減価償却費489,490千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,148,528
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高24,150百万円(前年比 +5.9%)
営業利益1,982百万円(前年比 +67.2%)
経常利益1,992百万円(前年比 +66.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,614百万円(前年比 +155.3%)
1株当たり当期純利益53円66銭
売上高営業利益率8.2%
自己資本比率当期末 41.9% / 前期末 37.2%
総資産23,665百万円
純資産9,953百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,309百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-367百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,253百万円
現金及び現金同等物期末残高4,935百万円
通期業績予想売上高 24,300百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 1,451百万円(前年比 -26.8%) / 経常利益 1,460百万円(前年比 -26.7%) / 純利益 924百万円(前年比 -42.7%)
年間配当予想10円 → 14円(+40.0%)
配当性向26.1%
株主還元方針株主資本配当率3.5%以上を目安とする
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 13,252百万円(前年比 +8.2%)、建築用資材の製造・販売事業 8,186百万円(前年比 -1.2%)、建設コンサルタント事業 703百万円(前年比 +117.9%)、補修・補強工事業 2,006百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 1,631百万円(前年比 +38.7%)、建築用資材の製造・販売事業 486百万円(前年比 +52.3%)、建設コンサルタント事業 46百万円、補修・補強工事業 211百万円(前年比 -8.4%)
減価償却費489,490千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 818千円、投資有価証券売却益 402,690千円、受取保険金 584千円 / 特別損失 固定資産売却損 40千円、固定資産除却損 10,043千円、役員退職慰労金 4,420千円、出資金評価損 1,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象当該事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数31,256,600
期末自己株式数1,148,528
業績の増減要因建設用資機材の製造・販売事業の好調、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制、投資有価証券売却益。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設用資機材の製造・販売事業が好調で、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少分を補填・上積みした。利益面では、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制が寄与し、純利益には投資有価証券売却益も寄与した。次期は原材料価格の高騰、移動制限解除による出張費等の増加、高収益案件の剥落により減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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