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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高17,676百万円前年比 +8.8%進捗 74.8%
営業利益1,663百万円前年比 +131.4%進捗 94.4%
経常利益1,681百万円前年比 +127.7%進捗 94.5%
純利益（親会社株主帰属）1,064百万円前年比 +298.0%進捗 94.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益35.40円
期末の財政状態
総資産23,244百万円
うち純資産 9,696 百万円自己資本比率 41.6%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設用資機材の製造・販売事業 9,569百万円（前年比 +10.4%）、建築用資材の製造・販売事業 6,095百万円（前年比 -0.8%）、建設コンサルタント事業 565百万円（前年比 +1,405.2%）、補修・補強工事業 1,445百万円（前年比 +3.5%）
セグメント別利益建設用資機材の製造・販売事業 1,272百万円（前年比 +66.1%）、建築用資材の製造・販売事業 478百万円（前年比 +88.0%）、建設コンサルタント事業 49百万円、補修・補強工事業 142百万円（前年比 -18.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,621百万円
営業利益1,761百万円
経常利益1,779百万円
純利益1,127百万円
年間配当予想10円 → 11円（+10.0%）
業績の増減要因
建設用資機材の製造・販売事業の好調、前年に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ事業の回復、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制。収益認識会計基準の適用による売上高493百万円、営業利益179百万円の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産売却損 40千円、固定資産除却損 9,231千円、役員退職慰労金 4,420千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数31,256,600株
期末自己株式数1,148,528株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 17,676百万円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 1,663百万円（前年比 +131.4%） |
| 経常利益 | 1,681百万円（前年比 +127.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,064百万円（前年比 +298.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 35.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.6 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 23,244百万円 |
| 純資産 | 9,696百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,621百万円 / 営業利益 1,761百万円 / 経常利益 1,779百万円 / 純利益 1,127百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 11円（+10.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設用資機材の製造・販売事業 9,569百万円（前年比 +10.4%）、建築用資材の製造・販売事業 6,095百万円（前年比 -0.8%）、建設コンサルタント事業 565百万円（前年比 +1,405.2%）、補修・補強工事業 1,445百万円（前年比 +3.5%） |
| セグメント別利益 | 建設用資機材の製造・販売事業 1,272百万円（前年比 +66.1%）、建築用資材の製造・販売事業 478百万円（前年比 +88.0%）、建設コンサルタント事業 49百万円、補修・補強工事業 142百万円（前年比 -18.3%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 27千円 / 特別損失 固定資産売却損 40千円、固定資産除却損 9,231千円、役員退職慰労金 4,420千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 31,256,600株 |
| 期末自己株式数 | 1,148,528株 |
| 業績の増減要因 | 建設用資機材の製造・販売事業の好調、前年に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ事業の回復、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制。収益認識会計基準の適用による売上高493百万円、営業利益179百万円の増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持したこと、前年に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ事業が回復基調となったこと、高粗利製品の売上増加、既存製品等の利益率改善、移動制限等による経費抑制が挙げられている。収益認識会計基準の適用による増加も含まれている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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