稲葉製作所（3421）・施策再掲
一般事業法人・学校・自治体への販路拡大
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医療福祉・教育・自治体・地域金融市場への重点展開15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、勉強会・代理店会等を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めております。」
販売体制・ネットワークの強化と、製品の強みを活かした提案型営業による売上拡大を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。」
一般事業法人、学校、自治体等を対象とする販路拡大を、販売体制整備・提案力の活用と結び付けて新たに明示している。