ケー・エフ・シー（3420）・施策達成
時価算定・金融商品会計基準等の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備198社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの202件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）について、2023年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用後、新たな適用指針についても2023年3月期首から適用する予定を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新基準を2022年3月期首から適用する計画を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新基準を2022年3月期首から適用する計画を初めて開示している。影響額は未定としている。