工事進行基準における原価・追加工事見積りの不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。69社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 －千円 9,147千円」
工事契約に関する原価・進捗見積りの不確実性に関連して、当年度に工事損失引当金繰入額914万7千円を計上した。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「建設事業における一部の大型工事物件で先行着手した追加契約部分について、契約手続きが当初想定よりも遅れたことによる売上総利益の減少などにより、経常利益が当初発表予想を下回ったものであります。」
大型工事物件の追加契約部分に関する契約手続きの遅延が、個別業績予想を下回る売上総利益および経常利益として実績に現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。」
収益認識会計基準適用後も、工事原価総額・進捗率の見積りに伴う不確実性をリスクとして開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。」
収益認識会計基準適用後も、工事原価総額・進捗率の見積りに伴う不確実性をリスクとして開示している。 - FY2022-Q1収益認識基準適用による進捗率ベースの認識方法への変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、一定期間にわたり充足される履行義務について、進捗率を見積もって収益を認識する方法へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。」
工事進行基準に基づき、工事原価・進捗率・追加工事契約の見積りの不確実性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
工事進行基準における総原価、追加工事契約、進捗度の見積り差異が業績・財政状態に影響するリスクを初めて独立して開示している。