取引先・金融機関株式の戦略的保有と毎年の検証
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026一銘柄増加・一銘柄売却の継続有価証券報告書
「当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しております。なお、事業環境の変化に応じ、保有する意義が認められないと判断した場合には保有株式を縮減するなど適宜見直しを図ってまいります。」
年次の保有適否検証と縮減方針を継続し、那須電機鉄工株を連携強化目的で増加させ、デンカ株を売却した。非上場株式2銘柄、上場株式等13銘柄を保有している。 - FY2025一銘柄増加・一銘柄減少有価証券報告書
「当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しております。なお、事業環境の変化に応じ、保有する意義が認められないと判断した場合には保有株式を縮減するなど適宜見直しを図ってまいります。」
年次検証を継続し、那須電機鉄工株を連携強化目的で増加させる一方、デンカ株を引き続き縮減し、別の非上場株式1銘柄を売却した。 - FY2024非上場株式1銘柄の取得・一部保有株式の縮減方針明示有価証券報告書
「非上場株式１銘柄について株式数が増加しており、タイ王国において合弁会社を設立したため増加しております。」
毎年の保有適否検証を継続する中、タイ王国の合弁会社設立により非上場株式1銘柄が増加した。また、デンカ株式会社については保有効果の検証結果として縮減方針を明示した。 - FY2023一銘柄増加・二銘柄売却・一銘柄の保有目的変更有価証券報告書
「2023年６月16日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。」
年次検証を実施し、名工建設株を連携強化目的で増加、二銘柄を売却、ニデック株一銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2022一銘柄増加・一銘柄売却有価証券報告書
「2022年６月13日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。」
毎年の取締役会検証を実施し、建設事業の連携強化を理由に一銘柄の株式数を増加させる一方、一銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、2021年６月11日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。」
毎年の取締役会検証を実施し、非純投資目的株式4銘柄を売却、2銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有方針に沿っているかどうか、保有に伴うリターンとリスクが資本コストに見合うかどうかを基準に株式の保有の適否を検証しております。」
取引先・金融機関株式の保有について、毎年の取締役会検証、リターン・リスクと資本コストの比較、必要時の縮減方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引先の株式を保有することで当社の事業戦略におけるシナジーの創出や中長期的な取引先との関係強化による事業遂行上のメリットなどを総合的に勘案し、株式を保有することにより、当社及び取引先の企業価値の向上に資する株式を保有する方針としております。」
純投資目的以外の株式を、取引先・金融機関との関係強化やシナジー創出を目的に保有する方針を初めて独立したテーマとして開示している。毎年、リターンとリスクが資本コストに見合うかを取締役会で検証するとしている。