ケー・エフ・シー（3420）・事実達成
税効果会計基準改正の適用による表示変更
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更787社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの787件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に2025年3月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」
税効果会計関連の開示は、従来の表示区分変更の適用説明から、税金費用の計上区分等に関する新基準の2025年3月期首適用予定へ展開した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており」
税効果会計基準改正の適用と表示区分変更を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を年次報告書でも継続開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を当期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを開示している。