調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討
株式会社トヨコー
2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷で売上計上した計4件の取引（うち3件はその後に出荷・販売代金回収、1件は未出荷・販売代金未回収）
（取締役会で調査委員会の設置と決算発表延期を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷の4件を売上計上し、うち1件が当初の入金予定期日を過ぎても未出荷・未回収となったため、会計監査人から収益認識と売上計上の適否について指摘を受けたこと
会社の対応
2026年11月9日設置。委員長：矢田悠（ひふみ総合法律事務所、弁護士・公認不正検査士）、委員：佐々木輝（社外取締役・常勤監査等委員、公認会計士）、阿部洋（社外取締役・監査等委員、公認会計士）、川添文彬（社外取締役・監査等委員、弁護士）
発生原因の分析、再発防止策の提言。調査委員会からの提言を踏まえ、必要な対応を適切に講じてまいります。
2027年3月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表
調査委員会による調査に全面的に協力し、本事案の事実関係の確認を進める。調査報告書を受領後、速やかに公表し、調査委員会からの提言を踏まえ必要な対応を講じる。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。
調査報告書を受領後、速やかに公表する予定。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討 |
| 発生日 | 2026年11月9日（取締役会で調査委員会の設置と決算発表延期を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トヨコー |
| 対象拠点・対象製品 | 2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷で売上計上した計4件の取引（うち3件はその後に出荷・販売代金回収、1件は未出荷・販売代金未回収） |
| 原因 | 2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷の4件を売上計上し、うち1件が当初の入金予定期日を過ぎても未出荷・未回収となったため、会計監査人から収益認識と売上計上の適否について指摘を受けたこと |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表 |
| 調査体制 | 2026年11月9日設置。委員長：矢田悠（ひふみ総合法律事務所、弁護士・公認不正検査士）、委員：佐々木輝（社外取締役・常勤監査等委員、公認会計士）、阿部洋（社外取締役・監査等委員、公認会計士）、川添文彬（社外取締役・監査等委員、弁護士） |
| 再発防止策 | 発生原因の分析、再発防止策の提言。調査委員会からの提言を踏まえ、必要な対応を適切に講じてまいります。 |
| 今後の見通し | 調査委員会による調査に全面的に協力し、本事案の事実関係の確認を進める。調査報告書を受領後、速やかに公表し、調査委員会からの提言を踏まえ必要な対応を講じる。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 調査報告書を受領後、速やかに公表する予定。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会計監査人から、未出荷のまま売上計上した4件について、2026年3月末時点で収益を認識できたか、また出荷未了の状態で売上計上した判断が合理的だったかについて指摘を受け、売上計上の適否に疑義が生じたため。調査結果を踏まえた追加監査手続等により、半期報告書の提出期限までに監査報告書を受領できない見込みとなったため。