新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、マクロ経済が新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響を受けて当面の間、現状どおりに推移することを前提として既存店の業績推移、当連結会計年度に出店した店舗の通年寄与及び出店決定並びに検討案件の状況をもとに固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当面継続する前提で、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた固定資産減損・税効果会計等の会計上の見積りについて、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続くとする会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束に更なる時間を要する場合は、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が一定期間継続する仮定を、固定資産減損や税効果会計等の会計上の見積りに反映したことを新たに開示した。