シンジケートローンに伴う財務制限条項
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載は2026-03-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1新契約で再設定有価証券報告書
「１．2026年７月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、2025年７月期決算と直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75％を２期連続して下回らないようにすること。２．各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年７月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。」
2026年2月26日に締結した特別当座貸越契約について、純資産75％基準と経常損益の2期連続損失回避を財務上の特約として設定した。 - 2026-03-13初出決算
「１．2026年７月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、2025年７月期決算と直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75％を２期連続して下回らないようにすること。 ２．各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年７月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。」
2026年2月26日に締結した特別当座貸越契約について、純資産水準および経常損益に関する財務制限条項を初めて開示した。 - FY2019削除有価証券報告書前四半期報告書で記載されたシンジケートローンの財務制限条項の具体的条件は、今回の有価証券報告書本文では確認できない。
- FY2019-Q3新契約で再設定有価証券報告書
「（７）財務制限条項①2019年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。②2019年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
2019年5月28日に実行した借り換え・新規出店資金向けシンジケートローンについて、純資産の正の維持と2期連続損失回避の財務制限条項を新契約に再設定した。 - FY2018削除有価証券報告書前四半期報告書で記載されたシンジケートローンの財務制限条項の具体的条件は、今回の有価証券報告書では確認できない。
- FY2018-Q3新契約で再設定有価証券報告書
「(7) 財務制限条項： ① 平成30年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。 ② 平成30年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。」
平成30年5月31日に実行した新たなシンジケートローンについて、純資産の正の維持と2期連続最終赤字回避の財務制限条項を設定した。 - FY2017削除有価証券報告書第3四半期報告書で再記載された財務制限条項の具体的な条件は、今回の有価証券報告書本文では確認できない。
- FY2017-Q3再記載有価証券報告書
「財務制限条項： ① 平成29年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。 ② 平成29年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。」
前年度の有価証券報告書本文では確認できなかった財務制限条項が、平成29年5月実行の新シンジケートローンの契約条件として再び記載された。 - FY2016削除有価証券報告書前四半期報告書にあったシンジケートローンの財務制限条項の具体的な記載は、当年度の有価証券報告書本文では確認できない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「① 平成28年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。② 平成28年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産を正の値に維持すること、および2期連続の最終赤字を避けることが財務制限条項として定められている。