譲渡制限付株式報酬の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち、社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち、社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の目的、上限、支給方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち、社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち、社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の目的・上限・支給方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の目的、上限および当年度の支給実績を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の目的と上限を引き続き記載し、当年度にも支給した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年12月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式総数が3,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,780千円増加しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、3,350株の新株発行という具体的な実施を記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給します。」
株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を目的とする譲渡制限付株式報酬を新たに記載した。