新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績連動で株主還元
FY2016に初出。26回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-09-28再掲配当
「当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、事業規模拡大及び内部留保の充実等も勘案した上で、毎年安定的に配当を行うことを基本としております。」
2026年7月期の期末配当を1株当たり5円と決定し、前期実績および直近の配当予想から変更なく、安定配当の方針を再確認した。 - FY2025-H1中間配当決議有価証券報告書
「2025年２月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり2円50銭、総額26,987千円を決議した。 - FY2024-Q3中間配当支払有価証券報告書
「2024年２月28日 取締役会 普通株式 22,141 2.50 2024年１月31日 2024年４月12日 利益剰余金」
前四半期に決議した中間配当について、総額22,141千円、1株当たり2円50銭を2024年4月12日に支払った。 - FY2024-Q2中間配当決議有価証券報告書
「2024年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり2円50銭、総額22,141千円を決議した。 - FY2024-Q1期末配当支払有価証券報告書
「2023年10月25日 定時株主総会 普通株式 66,423 7.50 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金」
2023年7月期に係る期末配当として、総額66,423千円、1株当たり7.50円を支払った。 - FY2023年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当2.50円、期末配当7.50円（うち特別配当2.50円）を実施することを決定いたしました。」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、年間配当は7.50円から10円へ増加した。 - FY2023-Q3中間配当支払有価証券報告書
「2023年２月28日 取締役会 普通株式 22,141 2.50 2023年１月31日 2023年４月13日 利益剰余金」
前四半期に決議した中間配当について、総額22,141千円、1株当たり2円50銭を2023年4月13日に支払った。 - FY2023-Q2中間配当決議有価証券報告書
「2023年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 22,141千円（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭」
成長投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、1株当たり2円50銭、総額22,141千円の中間配当を決議した。 - FY2023-Q1期末配当支払有価証券報告書
「2022年10月26日 定時株主総会 普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金」
前事業年度に係る期末配当として、1株当たり5円、総額44,282千円を支払った。 - FY2022年間配当実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.50円の配当（うち中間配当2.50円）を実施することを決定いたしました。」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、年間配当7.50円を決定した。 - FY2022-Q2中間配当決議有価証券報告書
「2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 21,476千円（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭」
成長投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、1株当たり2円50銭、総額21,476千円の中間配当を決議した。 - FY2022-Q1期末配当支払有価証券報告書
「2021年10月27日 定時株主総会 普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金」
業績に応じた株主還元方針のもと、前事業年度に係る期末配当として総額42,769千円、1株当たり5円を支払った。 - FY2021-Q2中間配当決議有価証券報告書
「2021年２月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 21,375千円 （ロ）１株当たりの金額 ２円50銭」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、当期中間配当として総額21,375千円、1株当たり2円50銭を決議した。 - FY2021-Q1期末配当支払有価証券報告書
「2020年10月29日 定時株主総会 普通株式 43,064 5.00 2020 年７月31日 2020 年10月30日 利益剰余金」
業績に応じた株主還元方針のもと、前事業年度に係る期末配当として1株当たり5円を支払った。 - FY2020年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.50円の配当（うち中間配当2.50円）を実施することを決定いたしました。」
投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針を継続したが、年間配当は前年度の1株当たり10円から7.50円に減少した。 - FY2020-Q3中間配当支払有価証券報告書
「2020年２月21日 取締役会 普通株式 21,531 2.50 2020年１月31日 2020年４月13日 利益剰余金」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、当期中間配当として総額21,531千円、1株当たり2円50銭を2020年4月13日に支払った。 - FY2019年間配当額の変更有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となりました。」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ還元する方針を継続し、当年度の配当は1株当たり10円、配当性向20.2％となった。 - FY2019-Q3中間配当支払有価証券報告書
「2019年２月25日 取締役会（注） 普通株式 21,639 5 2019年１月31日 2019年４月12日 利益剰余金」
前四半期に決議した中間配当について、総額21,639千円、1株当たり5円を2019年4月12日に支払った。 - FY2019-Q2中間配当決議有価証券報告書
「平成31年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 21,639千円 （ロ）１株当たりの金額 ５円00銭」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針のもと、当期中間配当として1株当たり5円、総額21,639千円を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現段階では、当社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先しておりますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としております。」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ業績に応じて還元する方針を継続し、当年度は1株当たり15円、配当性向14.3％とした。 - FY2018-Q3中間配当支払有価証券報告書
「平成30年２月20日 取締役会 普通株式 21,581 5 平成30年１月31日 平成30年４月13日 利益剰余金」
前四半期に決議した中間配当について、1株当たり5円、総額21,581千円を平成30年4月13日に支払った。 - FY2018-Q2中間配当決議有価証券報告書
「平成30年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 21,581千円 （ロ）１株当たりの金額 ５円00銭」
利益還元方針のもと、当期中間配当として1株当たり5円、総額21,581千円を決議した。 - FY2018-Q1期末配当実施有価証券報告書
「平成29年10月26日 定時株主総会 普通株式 41,858 10 平成29年７月31日 平成29年10月27日 利益剰余金」
業績に応じた株主還元方針のもと、前事業年度に係る期末配当として1株当たり10円を支払った。 - FY2017配当増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.3％となりました。」
新規出店投資・財務基盤強化を優先しつつ利益還元を行う方針のもと、年間配当は前年度の1株10円から15円、配当性向は14.0％から19.3％となった。 - FY2017-Q3配当実施有価証券報告書
「平成29年２月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………20,901千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
業績に応じた株主還元の方針に関連して、当期中間配当として1株当たり5円を決議・実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現段階では、当社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先しておりますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としております。」
成長投資・財務基盤強化のための内部留保を優先しながら、業績に応じた利益還元を行う方針を初めて記載した。当年度は1株10円、配当性向14.0％の配当を実施した。