新型コロナウイルス感染症に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書今回の第2四半期報告書本文では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に関する独立した記載を確認できない。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,537,019千円（前年同四半期比50.6％増）と回復傾向にあること、また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（営業損失に減価償却費を加算した額）は54,106千円（前年同四半期連結累計期間は△48,508千円）であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失の計上により重要な疑義を生じさせる状況は続く一方、レストラン売上高の回復とEBITDAのマイナスからプラスへの転換を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの３期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、2期連続営業損失の記載から3期連続営業損失の記載へ進んだ。一方、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,433,633千円を保有していることと、当第３四半期連結累計期間における経常利益は806,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は518,865千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している一方、現金及び預金24億3,363万3千円、経常利益8億612万7千円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1,886万5千円を根拠に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金2,705,512千円を保有していることと、当第２四半期連結累計期間における経常利益は745,162千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,061千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失の計上が続くため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載した一方、現金及び預金27億551万2千円、経常利益7億4,516万2千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億7,806万1千円を根拠に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金2,801,065千円を保有していることと、当第１四半期連結累計期間における経常利益は305,643千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,076千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度に続き、2期連続の営業損失と当第1四半期の営業損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載した。一方、現金及び預金28億106万5千円、経常利益3億564万3千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億76千円を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断している。