バルニバービ（3418）・リスク対処直近のM&A・子会社異動（2026-05-28）では「顕在化」
不動産開発におけるコスト増加・スケジュール遅延等のリスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-05-28。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
バルニバービがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28顕在化M&A・子会社異動
「昨今の建築費の高騰の影響やプロジェクトの進行とともに予算内容の精査を進めた結果、当初の決議金額との乖離が大きくなりましたので、総投資額を変更することといたしました。」
不動産開発における建築費高騰のリスクが当該プロジェクトの予算に影響し、総投資額の増額として現れた。スケジュール遅延の記載はない。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。」
不動産開発リスクに対し、計画・施工管理と不動産SPCを活用したアライアンス型ファイナンスを対応策として明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「エステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。」
エステートビルドアップ事業の拡大に伴い、開発期間・投資額、許認可、請負業者等に関する不動産開発リスクを初めて独立して記載した。