読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,500株
当社普通株式 18,500 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・8,000株
当社の監査等委員である取締役3名・2,000株
当社の執行役員7名・1,900株
当社子会社の取締役38名・6,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,050円
発行価額の総額19,425,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,425,000円。報酬枠は当社取締役（監査等委員を除く）年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。
発行済株式総数
0.17%（2025年11月20日現在の発行済株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式（Ⅰ）：2025年12月18日から割当対象者（Ⅰ）が当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）：2025年12月18日から2028年12月17日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会の前日までに当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない場合。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日前に当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または期間満了時に解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）6名・8,000株、当社監査等委員である取締役3名・2,000株、当社執行役員7名・1,900株、当社子会社取締役38名・6,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座に保管・維持する。
払込期日
2025年12月18日
払込金額の算定根拠
2025年11月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年10月25日開催の第34期定時株主総会で、株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,500 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,050円 |
| 発行価額の総額 | 19,425,000円 |
| 払込期日 | 2025年12月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 8,000株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 2,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 1,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 38名 / 株数 6,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座に保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.17%（2025年11月20日現在の発行済株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 10,962,380株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年11月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式（Ⅰ）：2025年12月18日から割当対象者（Ⅰ）が当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）：2025年12月18日から2028年12月17日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会の前日までに当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない場合。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日前に当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または期間満了時に解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）6名・8,000株、当社監査等委員である取締役3名・2,000株、当社執行役員7名・1,900株、当社子会社取締役38名・6,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,425,000円。報酬枠は当社取締役（監査等委員を除く）年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年10月25日開催の第34期定時株主総会で、株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。