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決算3418バルニバービ小売

2024年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

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この期間の実績

第1四半期2023年8月1日〜2023年10月31日連結日本基準
売上高3,289百万円前年比 +19.0%進捗 25.3%
営業利益98百万円進捗 13.0%
経常利益87百万円進捗 11.7%
純利益(親会社株主帰属)220百万円進捗 42.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.88円
期末の財政状態
総資産9,129百万円
うち純資産 3,131 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高レストラン事業 2,931,633千円(前年比 +15.6%)、エステートビルドアップ事業 444,199千円(前年比 +63.1%)
セグメント別利益レストラン事業 55,964千円、エステートビルドアップ事業 42,080千円(前年比 +32.0%)
地域別売上高1,392,334千円、1,575,000千円、289,996千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,018百万円(前年比 -2.6%)
営業利益753百万円(前年比 -35.1%)
経常利益742百万円(前年比 -32.4%)
純利益513百万円(前年比 -23.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 7.5円
業績の増減要因

行動制限の緩和やインバウンド需要の増加による来店客数の回復、既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更、新規出店など

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社アスリート食堂
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,023,880
期末自己株式数167,405
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年8月1日〜2023年10月31日
売上高3,289百万円(前年比 +19.0%)
営業利益98百万円
経常利益87百万円
親会社株主に帰属する当期純利益220百万円
1株当たり当期純利益24.88円
自己資本比率当期末 32.9 / 前期末 32.3
総資産9,129百万円
純資産3,131百万円
通期業績予想売上高 13,018百万円(前年比 -2.6%) / 営業利益 753百万円(前年比 -35.1%) / 経常利益 742百万円(前年比 -32.4%) / 純利益 513百万円(前年比 -23.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 7.5円
セグメント別売上高レストラン事業 2,931,633千円(前年比 +15.6%)、エステートビルドアップ事業 444,199千円(前年比 +63.1%)
セグメント別利益レストラン事業 55,964千円、エステートビルドアップ事業 42,080千円(前年比 +32.0%)
地域別売上高1,392,334千円、1,575,000千円、289,996千円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社アスリート食堂
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,023,880
期末自己株式数167,405
業績の増減要因行動制限の緩和やインバウンド需要の増加による来店客数の回復、既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更、新規出店など
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限の緩和やインバウンド需要の増加による来店客数の回復に加え、既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更、新規出店などに取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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