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決算3418バルニバービ小売

2023年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比9.2%増となり、営業損失も縮小しました。一方、前年同期に助成金収入などで利益を計上していた経常・最終損益は、当期に損失へ転じました。

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規模
9.2
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年8月1日〜2022年10月31日連結日本基準
売上高2,762百万円前年比 +9.2%進捗 24.2%
営業利益-32百万円
経常利益-27百万円
純利益(親会社株主帰属)-28百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.21円
期末の財政状態
総資産8,139百万円
うち純資産 2,295 百万円自己資本比率 26.7%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,730.03百万円
セグメント別売上高レストラン事業 2,537,019千円(前年比 +50.6%)、エステートビルドアップ事業 272,341千円(前年比 -69.1%)
セグメント別利益レストラン事業 -64,275千円、エステートビルドアップ事業 31,874千円(前年比 -88.8%)
地域別売上高1,251,847千円、1,320,824千円、159,723千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,411百万円(前年比 +14.5%)
営業利益268百万円
経常利益266百万円(前年比 -77.6%)
純利益115百万円(前年比 -7.1%)
年間配当予想7.5円 → 7.5円(0.0%)
業績の増減要因

行動制限の緩和による経済活動の持ち直し、メニュー提案・空間づくり、季節営業・イベント、ECサイトの充実などにより売上回復を図った。一方、第7波や台風による来客数の落ち込み、原材料価格・水道光熱費の高騰が続く中、人件費・家賃・広告宣伝費などの見直しに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 439千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,023,880
期末自己株式数167,405
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年8月1日〜2022年10月31日
売上高2,762百万円(前年比 +9.2%)
営業利益-32百万円
経常利益-27百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-28百万円
1株当たり当期純利益△3.21円
自己資本比率当期末 26.7 / 前期末 25.3
総資産8,139百万円
純資産2,295百万円
現金及び現金同等物期末残高1,730.03百万円
通期業績予想売上高 11,411百万円(前年比 +14.5%) / 営業利益 268百万円 / 経常利益 266百万円(前年比 -77.6%) / 純利益 115百万円(前年比 -7.1%)
年間配当予想7.5円 → 7.5円(0.0%)
セグメント別売上高レストラン事業 2,537,019千円(前年比 +50.6%)、エステートビルドアップ事業 272,341千円(前年比 -69.1%)
セグメント別利益レストラン事業 -64,275千円、エステートビルドアップ事業 31,874千円(前年比 -88.8%)
地域別売上高1,251,847千円、1,320,824千円、159,723千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 439千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,023,880
期末自己株式数167,405
業績の増減要因行動制限の緩和による経済活動の持ち直し、メニュー提案・空間づくり、季節営業・イベント、ECサイトの充実などにより売上回復を図った。一方、第7波や台風による来客数の落ち込み、原材料価格・水道光熱費の高騰が続く中、人件費・家賃・広告宣伝費などの見直しに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限の緩和による経済活動の持ち直し、メニュー提案や空間づくり、季節営業・イベント、ECサイトの充実などに取り組みました。一方、新型コロナウイルス第7波や台風による来客数の落ち込み、原材料価格・水道光熱費の高騰が続く中、人件費、家賃、広告宣伝費などの見直しも進めました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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