読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.9
％（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年8月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高9,969百万円前年比 +23.9%
営業利益-447百万円
経常利益1,185百万円
純利益（親会社株主帰属）123百万円前年比 -65.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益14.39円
売上高営業利益率-4.5
期末の財政状態
総資産8,892百万円
うち純資産 2,367 百万円自己資本比率 25.3%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,207
投資-448
財務-379
純増減+380
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,681百万円
セグメント別売上高レストラン事業 8,680,752千円（前年比 +12.8%）、エステートビルドアップ事業 1,400,667千円（前年比 +220.4%）
セグメント別利益レストラン事業 -732,838千円、エステートビルドアップ事業 285,516千円（前年比 +300.4%）
地域別売上高4,374,538千円、4,913,347千円、571,370千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,411百万円（前年比 +14.5%）
営業利益268百万円
経常利益266百万円（前年比 -77.6%）
純利益115百万円（前年比 -7.1%）
年間配当予想7.5円 → 7.5円（0.0%）
配当性向52.1
業績の増減要因
営業制限の解除、新規出店、既存店での季節企画・イベント・ECサイト強化などにより売上高が増加。店舗運営子会社ごとのオペレーション、人件費・家賃・広告宣伝費の見直し、助成金収入などにより損益が改善した一方、来客数の落ち込みや原材料・水道光熱費の高騰が継続。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失939,935千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 235千円、固定資産受贈益 12,570千円、補助金収入 73,396千円 / 特別損失 減損損失 939,935千円、固定資産圧縮損 73,396千円、店舗閉鎖損失 7,849千円、その他 896千円
減価償却費454,723千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数9,023,880
期末自己株式数167,405
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年8月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 9,969百万円（前年比 +23.9%） |
| 営業利益 | -447百万円 |
| 経常利益 | 1,185百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123百万円（前年比 -65.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.39円 |
| 売上高営業利益率 | -4.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.3 / 前期末 25.1 |
| 総資産 | 8,892百万円 |
| 純資産 | 2,367百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -448百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -379百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,681百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,411百万円（前年比 +14.5%） / 営業利益 268百万円 / 経常利益 266百万円（前年比 -77.6%） / 純利益 115百万円（前年比 -7.1%） |
| 年間配当予想 | 7.5円 → 7.5円（0.0%） |
| 配当性向 | 52.1 |
| セグメント別売上高 | レストラン事業 8,680,752千円（前年比 +12.8%）、エステートビルドアップ事業 1,400,667千円（前年比 +220.4%） |
| セグメント別利益 | レストラン事業 -732,838千円、エステートビルドアップ事業 285,516千円（前年比 +300.4%） |
| 地域別売上高 | 4,374,538千円、4,913,347千円、571,370千円 |
| 減価償却費 | 454,723千円 |
| 減損損失 | 939,935千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 235千円、固定資産受贈益 12,570千円、補助金収入 73,396千円 / 特別損失 減損損失 939,935千円、固定資産圧縮損 73,396千円、店舗閉鎖損失 7,849千円、その他 896千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 9,023,880 |
| 期末自己株式数 | 167,405 |
| 業績の増減要因 | 営業制限の解除、新規出店、既存店での季節企画・イベント・ECサイト強化などにより売上高が増加。店舗運営子会社ごとのオペレーション、人件費・家賃・広告宣伝費の見直し、助成金収入などにより損益が改善した一方、来客数の落ち込みや原材料・水道光熱費の高騰が継続。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置や営業制限の解除、新規出店、季節に応じた店舗運営やECサイト強化などの既存店施策が売上増に寄与した。収益面では、人件費、家賃、広告宣伝費などの見直しや助成金収入があった一方、来客数の落ち込みや原材料・水道光熱費の高騰が続いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。