収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。9回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2025リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
新リース会計基準等について、2028年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に2025年3月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。影響はないとしている。 - FY2024未適用会計基準の追加開示有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定会計基準の適用後、新たに税金費用等に関する会計基準等を2025年3月期首から適用する予定を開示している。連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
会計基準適用準備・収益認識基準適用後の段階として、時価算定会計基準の適用指針を当年度期首から適用した。影響はないとしている。 - FY2022年度適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は15,245百万円減少し、売上原価は1,169百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,012百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は245百万円減少しております。」
収益認識会計基準の遡及適用について、前年度の売上高、売上原価、販管費、利益および利益剰余金への影響額を年度ベースで開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は11,288百万円減少し、売上原価は789百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,524百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。」
収益認識会計基準の遡及適用について、前年第3四半期累計期間の売上高、売上原価、販管費、利益への影響額を開示している。利益剰余金の前期首残高は245百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は7,513百万円減少し、売上原価は550百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,002百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は245百万円減少しております。」
収益認識会計基準の遡及適用について、前年第2四半期の売上高・売上原価・販管費、利益および利益剰余金への影響額を追加開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
FY2021に予定として示されていた収益認識会計基準および時価算定会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等および時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首からの適用予定を初めて明示している。適用による連結財務諸表への影響額は評価中または未定としている。