経営の執行機能と監督機能の分離
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026取締役会活動実績の更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており（書面決議を除く）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会の年間開催回数を15回とし、個々の取締役の出席状況を開示している。 - FY2025取締役会活動実績の開示有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を29回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
執行・監督分離を支える取締役会について、当事業年度の開催回数29回と各取締役の出席状況を開示している。 - FY2023執行役員数の変更有価証券報告書
「当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在７名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行と監督の分離、週次・月次会議の運営は継続している。執行役員数は前年度記載の8名から現在7名となっている。 - FY2022執行役員数の変更有価証券報告書
「当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在８名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行役員制度と週次・月次会議による執行・監督分離は継続している。執行役員数は前回記載の5名から現在8名となっている。 - FY2021執行役員数の変更有価証券報告書
「当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在５名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行と監督の分離、週次・月次会議の運営は継続している。執行役員数は前回記載の6名から現在5名へ変化している。 - FY2020執行役員数の変更有価証券報告書
「当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在６名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行と監督の分離、週次・月次会議の運営は継続している。執行役員数は前回記載の8名から現在6名へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在８名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行と監督の分離、執行役員制度、週次・月次会議によるグループ経営管理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行役員制度、週次の幹部会議、月次の経営会議による執行・監督分離とグループ戦略共有を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。」
執行役員制度、週次の幹部会議、月次の経営会議により、執行と監督の分離およびグループ戦略の共有を図っている。