ピクスタ（3416）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度による業績向上・株主との価値共有
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年４月26日付で9,000株の新株式を発行し、制度導入を具体的な発行段階へ進めた。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社幹部社員（以下「対象取締役等」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
取締役4名及び幹部社員21名を対象に、業績向上・企業価値向上のインセンティブ及び株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額20百万円以内で、譲渡制限期間は2019年４月26日から2022年４月25日までとされている。