新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する会計上の仮定と不確実性
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。」
前連結会計年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の仮定は、本 filing の重要な会計上の見積りでは記載されず、売上高成長率を主要な仮定とする説明に置き換わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と見込む一方、将来の状況次第で業績に影響し得るという会計上の仮定と不確実性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と見込む一方、不確定要素が多く将来業績に影響し得るという会計上の仮定・不確実性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度中に感染拡大が抑制されるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っているが、その仮定の不確実性が高く、収束遅延等により将来損失が発生する可能性を記載している。