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決算3416ピクスタ小売

2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%減となる一方、営業利益は111.2%増となった。人件費・広告宣伝費の抑制を理由に、通期の営業利益以下の予想を期初公表値から上方修正し、Snapmartを連結範囲と報告セグメントから除外した。

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強弱が混在
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規模
111.2
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高1,921,364千円前年比 -5.7%
営業利益210,667千円前年比 +111.2%
経常利益212,443千円前年比 +89.8%
純利益(親会社株主帰属)194,073千円前年比 +173.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,416,599千円
うち純資産 980,424 千円自己資本比率 39.5%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高PIXTA 1,746,836千円(前年比 -3.0%)、fotowa 115,052千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益PIXTA 664,489千円(前年比 -4.0%)、fotowa -98,387千円
見通しと株主還元
業績予想の修正営業利益以下の各段階損益を期初予想より上方修正
業績の増減要因

人員配置の見直しによる人件費の減少、広告効率向上による広告宣伝費の減少、広告費抑制によるサイト流入減少、Googleコアアルゴリズムのアップデートによるサイト流入減少、ギフト券失効に伴う売上増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 スナップマート株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,972千円、債権譲渡益 48,380千円、関係会社株式売却益 10,008千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 18,000千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高1,921,364千円(前年比 -5.7%)
営業利益210,667千円(前年比 +111.2%)
経常利益212,443千円(前年比 +89.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益194,073千円(前年比 +173.9%)
自己資本比率当期末 39.5 / 前期末 37.9
総資産2,416,599千円
純資産980,424千円
業績予想の修正営業利益以下の各段階損益を期初予想より上方修正
セグメント別売上高PIXTA 1,746,836千円(前年比 -3.0%)、fotowa 115,052千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益PIXTA 664,489千円(前年比 -4.0%)、fotowa -98,387千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,972千円、債権譲渡益 48,380千円、関係会社株式売却益 10,008千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 18,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 スナップマート株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因人員配置の見直しによる人件費の減少、広告効率向上による広告宣伝費の減少、広告費抑制によるサイト流入減少、Googleコアアルゴリズムのアップデートによるサイト流入減少、ギフト券失効に伴う売上増加。
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人員配置の見直しによる人件費の減少、広告効率向上による広告宣伝費の減少など、費用の抑制により営業利益以下の各段階損益が期初予想を上回る見通しとなった。売上面では、Googleコアアルゴリズムのアップデートによるサイト流入減少や広告費抑制による流入減少が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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