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会社の説明から読み取った方向です。規模
42
営業利益の前年比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,787百万円-0.9%
営業利益178百万円+42.0%
純利益121百万円-33.0%
営業利益率6.3%（参考資料では6.4%）
当四半期3か月の実績
売上高
749百万円-2.7%
営業利益
78百万円+909.4%
純利益
50百万円-45.8%
営業利益率
10.5%
前年同期比増減ポイント+9.0pt
通期業績予想
2023年12月期
売上高
2,590百万円
営業利益
223百万円
純利益
201百万円
営業利益率
8.6%
ROE
23.2%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高100.9%
営業利益118.6%
純利益115.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正後予想を上回る／修正後予想を28百万円超過増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 円高動向による影響
- 広告予算の未使用
- fotowa広告宣伝費削減2022年実績約190百万円、2023年予算約87百万円、約103百万円削減
- 収益認識基準変更によるfotowa減収約7.3百万円
- コンテンツ減価償却・減損費用減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート1ドル=約135円
- PIXTA仕入原価2022年約854百万円→2023年799百万円
- fotowa広告宣伝費年間予算約87百万円
- その他事業売上成長率前年比+70%程度
新しい施策
- IPコンテンツの使用権を仲介販売する『PIXTA IPコンテンツ』を開始
- fotowaサイト内の相談サービス『fotowaコンシェルジュ』を開始
- スナップマート株式会社の全株式を譲渡
- 自己株式取得を決議
- 2023年はfotowaの認知度投資を行わず、広告宣伝費を抑制
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- fotowa撮影件数29,846件前年同期比+29%
- fotowaリピート率22.2%前年同期比+2.9pt
- PIXTA購入者数累計前年同期比-2.5%（四半期資料では-5.4%）前年同期比悪化
- PIXTA平均月間購入額前年同期比-1.0%前年同期比悪化
- PIXTAオンデマンド撮影件数637件前年同期比2.6倍
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- PIXTA購入者数累計35,193人（2022年Q4）
- PIXTA一人あたり平均月間購入額9,210円（2022年Q4）
- fotowa撮影件数29,846件
- Snapmartオンデマンド撮影売上件数前年同期比-25%
- Snapmartオンデマンド案件単価前年同期比ほぼ同水準
セグメント別実績
PIXTA
売上高
2,403百万円-3.7%
営業利益
913百万円+4.5%
fotowa
売上高
201百万円+26.0%
営業利益
-260百万円
yoy_change+64百万円
Snapmart
売上高
118百万円-15.0%
営業利益
-17百万円
その他事業
売上高
64百万円
営業利益
-82百万円
中期経営計画の目標
目標年度2024年
売上高28.5億円
営業利益3億円
ROE20%超
fotowa黒字化2025年
財務目標
自己資本比率30%以上（方針）
流動比率120%以上（方針）
2022年実績
自己資本比率37%
流動比率155%
ROE2022年実績13.9%、2023年予想23.2%
市場規模・シェア
- 国内ストックフォト市場規模約150億円
- PIXTA国内ストックフォト市場シェア16%
- 子ども写真館市場規模約680億円
- fotowa出張撮影市場規模試算約28億円〜約57億円
自己株式取得
取得株式数278,000株（上限）
取得価額200,000,000円（上限）
取得期間2023年2月22日〜2023年12月29日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 通期 |
| 売上高 | 2,787百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | 178百万円（前年比 +42.0%） |
| 純利益 | 121百万円（前年比 -33.0%） |
| 営業利益率 | 6.3%（参考資料では6.4%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 749百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 78百万円（前年比 +909.4%） / 純利益 50百万円（前年比 -45.8%） / 営業利益率 10.5% |
| 通期業績予想 | 2023年12月期 売上高 2,590百万円 / 営業利益 223百万円 / 純利益 201百万円 / 営業利益率 8.6% / ROE 23.2% |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 100.9% / 営業利益 118.6% / 純利益 115.2% |
| 計画に対する自己評価 | 修正後予想を上回る／修正後予想を28百万円超過 |
| セグメント別実績 | PIXTA 売上高 2,403百万円（前年比 -3.7%） / 営業利益 913百万円（前年比 +4.5%） / fotowa 売上高 201百万円（前年比 +26.0%） / 営業利益 -260百万円 / Snapmart 売上高 118百万円（前年比 -15.0%） / 営業利益 -17百万円 / その他事業 売上高 64百万円 / 営業利益 -82百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 円高動向による影響 / 金額 非開示、要因 広告予算の未使用 / 金額 非開示、要因 fotowa広告宣伝費削減 / 金額 2022年実績約190百万円、2023年予算約87百万円、約103百万円削減、要因 収益認識基準変更によるfotowa減収 / 金額 約7.3百万円、要因 コンテンツ減価償却・減損費用減少 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 fotowa撮影件数 / 値 29,846件 / 前年同期比 +29%、指標名 fotowaリピート率 / 値 22.2% / 前年同期比 +2.9pt、指標名 PIXTA購入者数累計 / 値 前年同期比-2.5%（四半期資料では-5.4%） / 前年同期比 悪化、指標名 PIXTA平均月間購入額 / 値 前年同期比-1.0% / 前年同期比 悪化、指標名 PIXTAオンデマンド撮影件数 / 値 637件 / 前年同期比 2.6倍 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 PIXTA購入者数累計 / 値 35,193人（2022年Q4）、指標名 PIXTA一人あたり平均月間購入額 / 値 9,210円（2022年Q4）、指標名 fotowa撮影件数 / 値 29,846件、指標名 Snapmartオンデマンド撮影売上件数 / 値 前年同期比-25%、指標名 Snapmartオンデマンド案件単価 / 値 前年同期比ほぼ同水準 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 1ドル=約135円、項目 PIXTA仕入原価 / 値 2022年約854百万円→2023年799百万円、項目 fotowa広告宣伝費 / 値 年間予算約87百万円、項目 その他事業売上成長率 / 値 前年比+70%程度 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年 / 売上高 28.5億円 / 営業利益 3億円 / ROE 20%超 / fotowa黒字化 2025年 |
| 財務目標 | 自己資本比率 30%以上（方針） / 流動比率 120%以上（方針） / 2022年実績 自己資本比率 37% / 流動比率 155% / ROE 2022年実績13.9%、2023年予想23.2% |
| 自己株式取得 | 取得株式数 278,000株（上限） / 取得価額 200,000,000円（上限） / 取得期間 2023年2月22日〜2023年12月29日 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内ストックフォト市場規模 / 値 約150億円、項目 PIXTA国内ストックフォト市場シェア / 値 16%、項目 子ども写真館市場規模 / 値 約680億円、項目 fotowa出張撮影市場規模試算 / 値 約28億円〜約57億円 |
| 新しい施策 | IPコンテンツの使用権を仲介販売する『PIXTA IPコンテンツ』を開始、fotowaサイト内の相談サービス『fotowaコンシェルジュ』を開始、スナップマート株式会社の全株式を譲渡、自己株式取得を決議、2023年はfotowaの認知度投資を行わず、広告宣伝費を抑制 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益売上総利益率販管費店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期は、PIXTA事業でGoogleコアアルゴリズムアップデートの影響によりサイト流入と単品購入者数が減少した一方、コンテンツ減価償却・減損費用の減少やfotowaの広告費抑制が利益を押し上げた。2023年12月期は、PIXTA売上の減少とスナップマートの連結除外で減収を見込む一方、定額制売上の成長、広告宣伝費・原価の削減、新規事業の成長を前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。