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決算3416ピクスタ小売

2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.2%減、営業利益は14.8%減、経常利益は3.4%増、最終利益は21.3%減となった。また、通期連結業績予想を修正した。

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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高2,037,728千円前年比 -0.2%
営業利益99,755千円前年比 -14.8%
経常利益111,953千円前年比 +3.4%
純利益(親会社株主帰属)70,846千円前年比 -21.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,409,046千円
うち純資産 857,494 千円自己資本比率 34.7%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
PIXTA事業1,800,47890.1%-2.8%
fotowa事業109,0785.5%+38.1%
Snapmart事業88,8224.4%-12.1%
セグメント別利益
PIXTA事業691,881+7.0%
fotowa事業-224,177
Snapmart事業-12,453
見通しと株主還元
通期業績予想修正した旨の記載はあるが、予想値・対前期増減率は記載なし
業績の増減要因

PIXTAでは主要顧客の購買鈍化とGoogleコアアルゴリズムアップデートによるサイト流入減少、fotowaではニューボーンフォト・お宮参りの好調、Snapmartでは顧客予算縮小による新規案件獲得苦戦が要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高2,037,728千円(前年比 -0.2%)
営業利益99,755千円(前年比 -14.8%)
経常利益111,953千円(前年比 +3.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益70,846千円(前年比 -21.3%)
自己資本比率当期末 34.7% / 前期末 35.7%
総資産2,409,046千円
純資産857,494千円
通期業績予想修正した旨の記載はあるが、予想値・対前期増減率は記載なし
セグメント別売上高PIXTA事業 1,800,478千円(前年比 -2.8%) / fotowa事業 109,078千円(前年比 +38.1%) / Snapmart事業 88,822千円(前年比 -12.1%)
セグメント別利益PIXTA事業 691,881千円(前年比 +7.0%) / fotowa事業 -224,177千円 / Snapmart事業 -12,453千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因PIXTAでは主要顧客の購買鈍化とGoogleコアアルゴリズムアップデートによるサイト流入減少、fotowaではニューボーンフォト・お宮参りの好調、Snapmartでは顧客予算縮小による新規案件獲得苦戦が要因。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PIXTA事業では、オミクロン株の流行やまん延防止措置などで広告・印刷・旅行など主要顧客の購買が鈍化し、Googleコアアルゴリズムのアップデートでサイト流入も減少した。fotowa事業ではニューボーンフォト・お宮参りが好調だった一方、Snapmart事業では新型コロナウイルス感染症などによる顧客予算の縮小で新規案件の獲得に苦戦した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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