読む価値
43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
29,600株（新株予約権296個、1個当たり100株）
当社取締役4名17,000株（170個）
当社従業員11名12,200株（122個）
当社子会社従業員1名400株（4個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
新株予約権の条件
行使価額
前月終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整条項あり
行使期間
開始日 2024年5月10日 / 終了日 2032年4月14日
新株予約権の個数
発行総数296個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換または株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 17,000株（170個）、区分 当社従業員 / 人数 11名 / 割当株数 12,200株（122個）、区分 当社子会社従業員 / 人数 1名 / 割当株数 400株（4個）
払込金額の算定根拠
本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通株式の終値の平均値に1.05を乗じる。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は当該終値とする
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 29,600株（新株予約権296個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役4名 / 株数 17,000株（170個）、名称 当社従業員11名 / 株数 12,200株（122個）、名称 当社子会社従業員1名 / 株数 400株（4個） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通株式の終値の平均値に1.05を乗じる。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は当該終値とする |
| 行使価額 | 前月終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整条項あり |
| 行使期間 | 開始日 2024年5月10日 / 終了日 2032年4月14日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数296個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換または株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 4名 / 割当株数 17,000株（170個）、区分 当社従業員 / 人数 11名 / 割当株数 12,200株（122個）、区分 当社子会社従業員 / 人数 1名 / 割当株数 400株（4個） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議 |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。